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取引所で買える仮想通貨は本当に安全?方針によって異なる上場基準

仮想通貨ニュース

こんにちは、阿部です。

取引で買える仮想通貨は安全だと思っていた」こんなことを多くの方がおっしゃるのを耳にします。

取引所とはいえ公的な機関ではなく、1つの民間企業です。

ビジネス、つまり利益を目的として運営されているため取引所に対する過信は禁物です。

コインチェック事件に学んで取引所自体が安全かどうかを調べるとともに、取引所で扱われている仮想通貨についても安全かどうかを注意する必要があります。

結論は、『取引所で買える≠その仮想通貨が安全です。

今回は、なぜそう言い切れるのかについて解説します。

また、危険な仮想通貨を避ける方法について個人的な見解もご紹介します。

上場しているからといって安心とはいえない

取引所で買えるコインを安全だと思い込んでしまうのは僕たちが日本人だからかもしれません。

日本ではスーパーで危険な食べ物が売られていることはまずないでしょう。

法律が整備されおり、正規のお店なら安全が保証されているからです。
(完全ではありませんが)

しかし仮想通貨は法整備が遅れている分野です。

危険か安全かの線引きもきわめてあいまいです。

投資そのものが一定のリスクを負って利益を狙う行為でもあります。

それをよいことに取引所では、値上がりする見込みの薄い仮想通貨や、一般常識的な基準を満たしているとはいえないコインを上場させているケースがあるのです。

上場基準は取引所によって異なる

それでは取引所は、どのような基準によって上場させる仮想通貨を選んでいるのでしょうか。

これは取引所ごとにまったく異なります。

1つの企業である取引所の経営方針次第といえるでしょう。

株式の場合、仮想通貨と比べて細かい上場基準が定められています。

たとえば東証一部に上場するためには、株主2200人以上、時価総額250億円以上、連結純資産10億円以上など多くの基準を満たす必要があります。

しかし、このようなイメージを仮想通貨に当てはめるのは危険。多くの場合、投資家保護よりも手数料収入を優先させて上場させる仮想通貨を選んでいるからです。

もちろん、なかには独自の基準を設け、上場させる仮想通貨の安全性をチェックしている取引所もあります。

Coinbase Global Digital Asset Exchange(GDAX)という取引所では、

  1. 価値
  2. 品質
  3. 法律と実例
  4. 価格変動
  5. ネットワークへの影響
  6. 先行参加者

の6つの観点からの審査を経て、

一定の基準を満たしたコインのみを上場させています。

またクラーケン(Kraken)という取引所も、綿密なチェックを経て上場コインを選んでいます。

国内の取引所はどうでしょうか?

日本では時価総額(規模)の大きな仮想通貨が取り扱われる傾向が強いため、一部のマイナー仮想通貨やトークンを除き安心感は高いでしょう。

僕たち投資家はこのように、自己責任で投資判断をしながら投資するコインを選ぶ必要があるのです。

未上場で将来性の高いコインもある

 

ここまで、取引所で買える仮想通貨の安全性をご紹介しました。

一方、上場していないものの安全かつ将来性の高い仮想通貨やトークンもあります。

僕たちは、上場すべくして上場している――そう思ってしまいがちです。

しかし実際にはどのコインが上場するかは取引所の都合次第という部分があります。

取引所に上場するには、取引所へ上場手数料を支払わなければならないケースもありますが、有望なコインが多くの予算を持ち合わせているとは限りません。

そのため投資家としてはよいコインが安く手に入るICOも視野に入れたいところ。

もちろんICO投資ではさらに綿密なリサーチが欠かせませんが、

逆にリサーチをしっかりすればICO投資のリスクを大幅に下げることが可能です。

このように、広い視野で仮想通貨投資をおこなっていきましょう!

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