こんにちは、阿部です。
草コイン投資に欠かせない取引所の1つとして親しまれてきたHitBTC。
しかしそんなHitBTCが先日、日本居住者の利用を禁止することが明らかとなりました。
HitBTCにとっても日本人ユーザーは収益源として欠かせない存在だったはず。
なぜ利用停止にいたったのでしょうか？
HitBTC「日本居住者」のみ利用停止
2018年6月2日、HitBTCからお知らせがメールにて届きました。
その理由は「日本居住者」の利用を一時的に停止するというもの。
再開のメドはいまのところない状態です。（※日本居住者をIPアドレスで推測し、当てはまるユーザーすべてにメールを送信しているということで、例外的に海外に居住しているという方については、証明書類を提出すれば取引は引き続き利用可能です）
HitBTCは草コイン投資を行う上でとても便利な取引所でした。
「なんとか利用する方法はないのか」と思ってしまいますが、残念ながらきっぱりと諦めるほかはなさそうです。
なぜHitBTCは日本居住者を締め出したの？
なぜHitBTCは「日本居住者」のみを締め出すことにしたのでしょうか？
HitBTCにとって日本ユーザーは大きなターゲットであるはずです。
日本は世界と比較しても特筆すべき取引量を誇っていることから取引所も注目しています。
そんな日本人をHitBTCが手放すメリットはなにもないはずです。
そのため僕はやはり日本居住者利用停止の理由は「金融庁がらみ」なのかなと考えています。
金融庁の強まる監視
本来、日本にて取引所を運営するためには、取引所は、「仮想通貨交換業者」という金融庁への登録が必須です。
しかしHitBTCは「仮想通貨交換業者」ではありませんでした。
こういう背景も、今回の「日本居住者のお断り」に繋がったと考えられます。
草コインの数が多いのも原因？
上述のように、「仮想通貨交換業者」に未登録の取引所に対する金融庁の目は厳しいものがあります。
しかし、「仮想通貨交換業者」未登録でありながら、事実上日本人が利用している海外取引所はいくつも存在しています。
そうした多くの取引所の中でHitBTCが目をつけられやすい要因があるとすれば、「草コイン」の数でしょう。
HitBTCはラインナップの豊富さをかなり重視した取引所です。
しかも、上場基準が緩めに設定されています。
よくいえば、「どんなコインでも買える」のですが、デメリットとして「よくわからないコインも買えてしまう」というのも事実です。
仮想通貨の取引が盛んな日本人ユーザーとはいえ、草コインまで詳しい人は一部ですので、リスクのある投資となる可能性があります。
そうした取引所は「金融庁ウケ」がよくありません。
そういうことから、矛先を向けられてしまった可能性が高いのではないかと思います。
2018年3月にはBinanceへ金融庁が警告
今回のHitBTCのニュースを見ていると、2018年3月の金融庁のBinanceへの警告が思い出されます。
Binanceも世界最大級の取引量を誇る取引所として、日本人に愛用されていましたが、「仮想通貨交換業者」に未登録であったことなどから金融庁からの警告が入りました。
HitBTCにおいては金融庁が関係しているというのは、まったく根拠がないのですが、しかし、それ以外の理由が思いつかない状況でもありますよね。
海外の取引所は複数登録しておこう！
というわけで、残念ながらHitBTCは日本居住者の取引を一時停止するとのことです。
なんらかの条件が整えば、またの再開もなくはないので今後に期待しましょう。
僕たち投資家もショックですが、日本人ユーザーという大口顧客を失ったHitBTCが一番ショックなのかもしれませんね！
海外の取引所には、こうしたリスクもありますので複数登録しておくのがオススメです。
草コイン投資の場合ではKuCoinなどがオススメですね。
まずビットコインを持っていない方はbitFlyerにて調達しましょう。
今回は以上となります！