こんにちは、阿部です。
仮想通貨には、お金や金融のあり方を変える可能性がある一方、犯罪や詐欺などに使われてしまう性質も指摘されています。
特に問題視されているのが仮想通貨を使ったマネーロンダリングです。
匿名性が高く、資金洗浄しやすいという特徴に国家が目をつけ、国内で規制の対象とする可能性も心配されています。
国内で仮想通貨が規制されれば、もちろん投資家にとっても大ダメージ。
そこで今回は、そういった可能性がどれほどあるのかについて考察します。
マネーロンダリングとは？軽くおさらい
「そもそもマネーロンダリングって何？」という方もいらっしゃるでしょう。
そこで軽くおさらいしておきましょう。
マネーロンダリングとは日本語で「資金洗浄」といい、犯罪などで得た「汚いお金」を「きれいなお金」に洗浄する行為です。
たとえば、手元に1000万円があるとしましょう。
このお金がまっとうな手段で手に入れたものであればまったく問題はありません。
しかし、犯罪で手に入れたお金であれば、そのまま使った場合、お金の出所がばれてしまう可能性があります。
この場合、1000万円という大金を手に入れても、足がつくおそれがあるため安心して使うことができませんよね。
犯罪者はそこで、さまざまな口座などに送金を繰り返すなどし、汚いお金であることがわからないように「洗浄」します。
仮想通貨は匿名性が高いため、さまざまな仮想通貨を経由させるなどして、マネーロンダリングにとても利用しやすいのです。
またインターネット上で完結するため、犯罪者にとって足がつきにくいというメリットもあります。
日本における仮想通貨マネロン件数は？
実際のところ、国内において仮想通貨はどのくらいマネーロンダリングに使われているのでしょうか？
警視庁が調べたデータなどが公開されていました。
具体的な報告数は以下のようになっています。
マネーロンダリングの疑い報告数（2017年4月～12月）
- 仮想通貨を使ったマネーロンダリング数 669件
- 日本円などを含むマネーロンダリング合計数 400,043件
銀行やクレジットカード会社、信用金庫などが報告した。
マネーロンダリングの疑いがある件数の合計は40万件以上。
一方、仮想通貨を利用したマネーロンダリングの疑いは669件と、日本円を含む報告数の約600分の1と非常に少ない数でした。
仮想通貨はマネーロンダリングへの利用が問題視されている割に、少なくとも国内ではそれほど報告されていないのです。
ただし、仮想通貨によるマネーロンダリングが「バレていないだけ」という可能性もあると考えています。
仮想通貨を利用した巧みなマネーロンダリングの摘発はとても難しいといわれています。
そのため実際におこなわれているマネーロンダリングの件数は、669件よりも多い可能性があるでしょう。
マネロンで仮想通貨が規制される可能性は？
「マネーロンダリングへの利用により、国内で仮想通貨が規制されるのでは？」と心配されている方もいるかもしれません。
しかし上述のように仮想通貨を用いたマネーロンダリングの報告数はきわめて少ないため、これを理由として仮想通貨を規制する可能性は低いと個人的には考えています。
たしかに実際のマネーロンダリングの件数は報告された669件よりも多いかもしれませんが、少なくとも国内で「仮想通貨がマネーロンダリングの温床となっている」とはいえないでしょう。
今回は、マネーロンダリングへ利用されがちな仮想通貨が、国内で規制される可能性はあるのかについて、個人的な見解をご紹介しました。
仮想通貨への投資を検討しているものの、規制を受けるリスクを考えると一歩を踏み出せない方も多いようです。
そんな方は上記をぜひ参考にしてみてください！