リップル社が31億円を寄付!「イメージアップ」戦略で価格も上昇?

こんにちは、阿部です。

数年前まで、「ビットコイン」や「仮想通貨」のイメージはそれほどよいものではありませんでした。

その理由としてよく挙げられるのが、「なんだか怪しい」というもの。

マイナスなイメージは、現在も相変わらず完全に拭いきれてはいませんが、それでも少しずつよい方向に向かっていることは間違いないでしょう。

そして、このイメージアップこそ、仮想通貨業界にとって大切なこと。

「安心して使える」「怪しくないんだ」と世間に正しく理解されることで、結果として市場価格の値上がりにつながっていくのです。

今回は、これからの仮想通貨の「イメージアップ」についてリップル社によるXRP寄付のニュースから考えてみましょう。

リップル社が寄付!教育関係へ2900万ドル

仮想通貨のリップル(XRP)で知られるリップル社は、2018年3月27日、2900万ドル(約31億円)相当のXRPを寄付することを発表しました。

寄付先は教育関係のプロジェクト。

クラウドファンディングサイト(寄付する人とされる人をつなげるサイト)に登録されている35000の教育プロジェクトに寄付が行われます。

これまでの仮想通貨は、「教育」とは無縁のイメージでしょう。

実際はそうではないかもしれませんが、多くの方のイメージはそうだと思います。

仮想通貨は、社会貢献とはあまり関わりのないものだと思われているのです。

しかし、リップル社のように、得た利益の一部を社会に還元する会社も存在するようになりました。

このようなニュースが多くなってくると、仮想通貨のイメージもさらにクリーンなものになっていくでしょう。

仮想通貨は存在するだけで「社会貢献」になる?

僕たちが住む日本は「先進国」に分類されます。一方、世界にある国々には「後進国」も多く存在します。

なぜこのような差が生まれてしまったのでしょうか。

その理由の1つとして、後進国の人々は、先進国の経済にアクセスできないことが挙げられます。

たとえば、アフリカの人々は、よほどのことがない限り日本などの先進国にアクセスすることはできないのです。

しかし、こうした後進国の人々にとって不利な状況は少しずつ改善されてきています。

1つは、インターネットの普及。

インターネットがあれば、世界中の情報にアクセスできるので、教育環境が遅れている国でも高度な知識をつけることが可能となります。

もう1つは、仮想通貨の普及です。

仮想通貨が普及すれば、銀行がない地域の人々でも、お金を簡単にやりとりすることができます。

また、仮想通貨は使う国を問いません。

また、仮想通貨の普及によって、ICOへの投資も可能となるため、後進国から先進国への投資も容易なものとなってきます。

仮想通貨は世界の「格差」を解消する?

社会全体を見渡してみると、「格差」が問題になっていますよね。

日本国内における格差ももちろん大きな問題ですが、世界的にはさらに深刻な状況といえそうです。

仮想通貨は、こうした「格差」を解消する1つのツールでもあるかもしれません。

上述のリップル社のように、多額の仮想通貨はが寄付されるケース。社会貢献をメインのプロダクトとするICOの存在。

そして、純粋な仮想通貨への投資による資産運用。

さまざまな仮想通貨の活用法により、「格差」を解消する下地が整ってきているといえます。

価格上昇のカギは「イメージアップ」?

仮想通貨は、ここ数年で勢いを増してきた新しい分野です。

これまでの資産の大きさ、収入などとは無関係に、誰にとってもチャンスの大きいフィールドといえるでしょう。

とはいえここ数ヶ月、仮想通貨市場の下落相場が続き、「このまま終わってしまうのではないか?」と心配されている方も多いと思います。

この下落相場を解消する1つのカギは、仮想通貨市場のイメージアップです。

「なんだか怪しい」に代表されるマイナスイメージが少しずつ解消されるにしたがって、市場も元気を取り戻してくると考えられます。(もちろん、上昇要因はその他にも多く控えています)

仮想通貨がイメージアップするスピードは、加速してきています。今後の動向に期待していきましょう!


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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