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ビットコインで納税できる!?米アリゾナ州の法案で暗号通貨に追い風

仮想通貨ニュース

こんにちは、阿部です。

いまや日々のニュース、書店の雑誌コーナーでも大きく取り上げられるなど、世間に浸透しつつあるビットコイン。

しかし、2018年2月現在ビットコインや多くのアルトコインが大きな値下がりを見せています。

仮想通貨はもう終わりなのか?」という声が聞こえてきそうですが、実は、仮想通貨の実用化は着実に進んできています。

米アリゾナ州では、ビットコインで納税が可能となる法案や、仮想通貨をコモディティ(商品)ではなく通貨とみなす法案があげられています。

さらに多くの投資家は、仮想通貨がこれからの経済・金融分野を大きく変えていくことになるという予測を今回の下落トレンドでも変えていません。

そこで今回は、これらのニュースから見たビットコインや仮想通貨の将来性について考えていきましょう。

ビットコインが公的に採用?米アリゾナ州の法案

ビットコインなどの仮想通貨をどう扱うかは国や地域によって違います。

しかしいずれは、仮想通貨やブロックチェーンの利便性が認められ、国や地域の公的機関も仮想通貨を取り入れていくことになるでしょう。

もちろん、そうなると値上がり益が期待できるため、投資家としても望むところですね。

そしてこの度、米アリゾナ州で次のような法案があげられました。

  1. ビットコインを「通貨」として取り扱う
  2. ビットコインで納税できるようにする

いよいよ仮想通貨の時代がやってくると感じさせられる出来事です。

これまで仮想通貨はどちらかというと「私的」なものでした。

しかしようやく「公的」に広く認められる動きが強まってきましたね。

もちろん、こうした動きは投資家には好材料といってよいでしょう。

いずれは国内でも仮想通貨納税が可能に?

アリゾナ州議員のJeff Weninger氏は、

「夜中にテレビを見ながら自宅で納税が行うことができる。これは数年後には問題にならないと思う。」

と発言しました。

現時点ではアリゾナ州で法案があげられた段階であるため、ビットコインで納税できるようになると決定されたわけではありません。

とはいえ、法案があげられたのみであっても、今後の仮想通貨やブロックチェーンの方向性を示すには十分です。

世界の政治、経済、社会におけるリーダーたちで構成される「世界経済フォーラム」(World Economic Forum)は、2023年までに政府がブロックチェーンを使った納税を開始すると予測しています。

日本においてこうした動きが見られる日もそう遠くはないかもしれませんね。

ビットコインは下落中だが楽観的な意見も

そうはいっても、2018年2月現在では多くの仮想通貨が下落トレンドです。

仮想通貨やブロックチェーンの普及は進んでいるにもかかわらず、なぜ価格は下落しているのでしょうか?

覚えておいていただきたいのは、相場価格はとても気まぐれなものだということです。

仮想通貨を売買している人の多くは、実際のところ、それほど複雑な分析をおこなっていないと思います。

そのため、今回の下落トレンドも含み損を抱えた個人投資家による投げ売りなど「衝動的な売り」が多くを占めているといえるでしょう。(また、アルゴリズムによる自動的な損切りなども影響していますね)

いずれにしてもこうした売り圧力は、ビットコインなどの仮想通貨の本来の価値とは無関係ですので、冷静に判断することが大切となってきます。

ヘッジファンドCEOのMorehead氏もビットコインについて、下落トレンドは終わりを迎え、さらに成長を続けるだろうと分析しています。

チャートによるテクニカル面からはこうした好材料を見逃してしまいがち。

ファンダメンタルズ面では状況が好転してきているので、個人的には長期的なスパンではそれほど悲観的な状況ではないと考えています。

ビットコインを保有している方は、ぜひ参考にしてみてください!

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