こんにちは、阿部です。
最近、大手SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）での仮想通貨やICOの取り扱いが問題となっていますね。
具体的には、Twitter、Facebookでインターネット広告の出稿が禁止。
そのほか、SNSではありませんが検索エンジンでトップクラスのシェアを誇るGoogleもICO関連の広告などを禁止しました。
これを受けて、韓国や中国やロシアの団体が敏感な反応を見せています。
それぞれの国の仮想通貨団体、ブロックチェーン団体はTwitter、Facebook、GoogleのIT大手三社を集団訴訟する予定。
はたして、広告出稿の問題は今後どのような展開を見せていくのでしょうか？
広告禁止の訴訟はなぜ起きる？
上述のとおり、訴えを起こすのはロシアや中国そして仮想通貨大国といえる韓国。
それぞれの国にある仮想通貨・ブロックチェーン協会などが協力しながらTwitterやFacebookやGoogleなどを訴えることになりました。
「ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会（RACIB）」
「中国仮想通貨投資家協会（LBTC）」
「韓国ベンチャー企業協会（KOVA）」
「ユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）」
といった団体が訴訟に関わっているようです。
訴訟そのものはまだ始まっておらず2018年5月にアメリカの裁判所にて行われる予定です。
それにしても、なぜ訴訟問題にまで発展してしまったのでしょうか？
IT企業3社は仮想通貨と利害関係にある？
そもそもTwitter、Facebook、GoogleのIT企業3社が仮想通貨やICO広告を禁止したのは「広告の健全化」のためでした。
ICO関係では、詐欺に近い案件も存在しており、広告経由で出資してしまうケースもあることから問題となっていました。
たとえば、中身のないICO、お金を集めて逃げるICOなどです。
そして、その多くはインターネットに広告を出稿していたため、インターネット広告を禁止すれば退路を絶てるのではないかというのがTwitter、Facebook、Googleの考えです。
しかし上記3つの企業がICOを禁止した理由はそれだけではなく、「仮想通貨と利害関係（ライバル関係）にあるから、規制をしたい」と認識しているからではないか、と考えることもできそうです。
ブロックチェーン上のSNSという新しい存在も
近年のブロックチェーンや仮想通貨の発達には目を見張るものがあります。
「仮想通貨＝お金」という枠を超えて、仮想通貨上でゲーム、SNS、検索エンジンなどの構築すらも可能となっています。
こういうサービスが力をつけてくると、Twitter、Facebook、Googleなどは困ってしまいますよね。
その分野でトップを走っているからこそ、それを維持しなければなりません。
仮想通貨やブロックチェーン上のSNSなどは着実に力をつけてきており、しかもブロックチェーン上で「分散化」されているというTwitterやFacebook、Googleにはないメリットもあるため中長期的に見ると強力な利害関係（ライバル関係）になり得るでしょう。
大手IT企業3社の仮想通貨・ICO広告の禁止にはひょっとすると「自社のシェアを守りたい」という思惑もあるのかもしれませんね。
ICO広告禁止は妥当な判断？
とはいえ、もちろんICO関連の広告において「詐欺」などの問題も確かにあります。
そのため、TwitterやFacebook、GoogleのICO広告禁止は必ずしも的外れではなく、ある意味では妥当ともいえるでしょう。
もちろん、詐欺ではない仮想通貨やICOも多く存在し、中には将来的なテクノロジーを支える存在となるものもあります。
すべてひっくるめて「禁止」としてしまうのはよくないと感じる方も多いでしょう。
僕が運営しているコミュニティでは、「将来性の高い案件」と「詐欺的な案件」の判断などもサポートしています。
コミュニティにかかわらず、何らかの情報源を持つことが投資で成功するポイントになるでしょう。
今回は、大手IT企業3社のインターネット広告禁止のニュースから、個人的な見解をご紹介させていただきました。