こんにちは、阿部です。
インドの中央銀行は、現在、仮想通貨関連の取引を禁止しています。
しかし今後、禁止を「撤回」する可能性もあると考えられています。
中心となっているのは、リップル社のディリップ・ラオ氏の見解です。
インド中央銀行の公式発表ではありませんが、実際、銀行による仮想通貨取引が再開する下地が整いつつあるのも事実でしょう。
なぜなら、仮想通貨の普及をインド国民の多くが望んでいるからです。
今回は、インドの仮想通貨の近状についてご紹介していきます。
インド準備銀行による仮想通貨取引の禁止
前提として、インド準備銀行は、中央銀行に属する銀行に対し、「仮想通貨企業や個人へのサービス」の提供を禁止するように通達していました。
インド準備銀行は、中央銀行でありその他のインド国内銀行をとりまとめる役割を果たしています。
そのため、「仮想通貨禁止」という1つの方針をすべての銀行に対し、通達していたのですね。
その理由は、もう「耳にたこ」かもしれませんが、
- マネーロンダリング防止
- 投資家保護
などの観点と明かされています。
しかし一方でインド準備銀行は、仮想通貨の可能性について、以下のようにも述べています。
「金融システムの効率性と包括性が向上する可能性がある」
メリットもしっかりと認識しているということがわかります。
リップルのラオ氏、インド準備銀行の規制緩和を期待
そんななか、インド中央銀行が、仮想通貨関連の取引「禁止」の現状を撤回する可能性が高くなっているという見方が出てきています。
その筆頭となるのは、仮想通貨「XRP」を発行するリップル社のディリップ・ラオ氏。
従来の銀行の取引システムよりも、リップルなど仮想通貨システムのほうがメリットが大きい場合がある――。
そのため、将来的には仮想通貨に追い風となると考えます。
「リップルネットにとって、規制の状況は心配していない。銀行の国際決済の方針に照らせば、類似の技術を持たない決済システムのバックアップを中央銀行に要求するからだ」
つまりリップルは、従来の銀行システムに対し
- 圧倒的な送金スピード
- わずかな手数料で取引できるコストパフォーマンス
など、銀行システムや国際送金との相性がよい通貨です。
リップルは、従来の銀行システムに対して優位性を持っています。
しかも世界を見渡してみると高度な銀行間の決済システムを持つ国ばかりではありません。
そうした国では、なおさら従来のシステムよりもリップルなどの仮想通貨システムが優位に立つだろうとの見方です。
インド国民は仮想通貨「禁止」に大反対だった
実はインドは仮想通貨にとって非常に可能性の大きい市場です。
今後、経済は右肩上がりに成長する上、デジタル文化との相性がいい若い世代も多いからです。
人口はすでに13億人を超えていますが、これからもさらに増えていく見込みです。
こうした市場で仮想通貨が受け入れられ、多くのインド国民が仮想通貨を手にするということは、値上がりに直結します。
これはすでに多くの仮想通貨を保有している日本人・アメリカ人・韓国人などの先行者が望むところなのです。
しかし、仮想通貨を強く望んでいるのは、僕たち（インド人から見ての）外国人だけではなく、インド人もやはりそうです。
インドでは過去、インド準備銀行が仮想通貨関連の取引を禁止しました。
その際、
国民は仮想通貨「禁止」に反対し、数万人規模で「署名」が集まった
という過去もあります。
インドは大きな市場 今後に注目
インドは今後、仮想通貨投資家にとって注目すべき市場の1つとなるでしょう。
インドは現在、仮想通貨の取引量がかなり少ないのですが、将来的な成長の可能性はどの国よりも高いです。
インドの準備銀行が、仮想通貨に対して理解を示しさえすれば状況は大きく変わってくるでしょう。
そうした動向について、これからも注目の必要がありますね。