こんにちは、阿部です。
仮想通貨の値動きを読むためには、どうすればよいでしょうか？
その1つの方法は「海外」に目を向けてみることです。
仮想通貨が普及していない新興国では大きな伸びしろが期待できます。
そのなかでも今回は「インド」に注目。
「インド？ 仮想通貨と関係あるの？」
そう思ってしまいますよね。
実はインドでは政府の規制により、
- 仮想通貨が禁止され、市場の成長が止まる
- もしくは禁止されず、市場が伸びていく
という2パターンが考えられます。
そのどちらに転ぶのかが注目されているのですね。
2018年7月現在の最新の見解では「仮想通貨は禁止されず、市場が伸びていく」のでは？
と言われています。
それを裏付けるいくつかの理由を今回はご紹介します。
インドは仮想通貨を禁止しない可能性が大
インドではある時期仮想通貨が全面禁止されるのでは？
と心配されていました。
しかし現在では、「全面禁止はない」とという見方が主流となっています。
その理由はいくつかあります。
代表的なのはインド政府の動向。
- 政府は仮想通貨はコモディティ（商品）とみなしつつある（インド有識者委員会）
- 政府は仮想通貨禁止ではなく、資金の流れの把握こそ重要と考えている（同上）
もう少し掘り下げてみましょう。
仮想通貨はコモディティ（商品）として規制？
「仮想通貨をコモディティとして規制」
とはいったいどういうことでしょうか？
仮想通貨の規制にはいくつかのパターンが考えられます。
- 仮想通貨を「証券」と捉える
- 仮想通貨を「コモディティ」と捉える
上述のとおりインドでは「②コモディティ（商品）と捉える」見方が強くなってきています。
こうなると、インドで仮想通貨が全面禁止されるシナリオは遠のきます。
（もちろんコモディティの規制に乗っ取った形でのトレードとなります）これを裏付ける発言もあります。
インド政府高官は取材で
仮想通貨を商品として認定することで、我々はより合理的な取引規制を課すことができる。
と発言しています。
インド政府の懸念はマネーロンダリング？
インドは仮想通貨を使ったマネーロンダリングに強く警戒しています。
このことは関係者の発言からも分かっています。
たとえばインド政府高官は次のように発言しています。
政府の関係者の多くが仮想通貨の全面禁止を計画しているとは考えておらず、むしろトレードの規制や資金の流入元の特定に注力するべきだと考えている。
仮想通貨を禁止したいのではなく、適切な規制のもとで取引してほしいという姿勢がうかがえる発言です。
インドは「銀行」に対し仮想通貨関連サービスを禁止中
「インドって仮想通貨をすでに禁止しているのでは？」
と思い出す方もいるでしょう。
ピンときた方はよくリサーチされていますね！
インドは国民による仮想通貨取引を禁止していません。
しかし一方で、インド国内の「銀行」が国民に対して仮想通貨関連のサービスを提供することは禁止しているのです。（2018年7月15日現在）
しかしこのことは、「仮想通貨の禁止」とはまた別。
- インド「国民」に対する仮想通貨禁止
- インド「銀行」に対する仮想通貨禁止
の2つは異なる点に注目しましょう。
インドの仮想通貨発展は値上がり要因
今回はインドの仮想通貨「規制」の現状についてご紹介しました。
なぜ1つの記事としてインドを取り上げたのか。
それはインドの仮想通貨市場は伸びしろが大きいからです。
- インドは若い世代の人口が多いため、仮想通貨と相性がよいと考えられる
- 経済力（GDP）が高く、今後も伸びていくと予測される
必然的に、投資家としても注目する必要があります。
仮想通貨業界では、国家による「規制」が価格に大きな影響を与えることがあります。
なんとなくでかまいません。
「最近、政府は仮想通貨に肯定的だな」、「否定的になってきているな」
という感覚を持っておくと全体的な流れを掴むことができます。
今回は以上となります。
ぜひ参考にしてみてください！