こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう!
今日の相場は?→下落!
本日、ビットコインは38万円台で推移しており、ここ24時間で約1%下落。
時価総額トップ10通貨でも、EOS以外の通貨で数パーセントの値下がりが見られます。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でTenX (PAY)が約18%の高騰。
プロジェクトで新しくTenXと呼ばれるERC-20トークンが発行され、上昇に繋がっています。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①マネックス材料でBTCが上昇!?仮想通貨トレーディング事業を開始へ
マネックス 米国子会社が2019年1~3月に仮想通貨トレーディング開始 アジア地域でSTOサービス展開も視野
◆コインチェックの仮想通貨交換業の登録取得については、あくまで金融庁の判断だとした上で、「(登録に向けて)淡々と準備をしていくだけ」(松本CEO)と語った。
https://t.co/rfj7cT7rcF— コインテレグラフ🎄仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年12月12日
「マネックスグループ」は12日、仮想通貨事業を日米で拡大していく意向を発表しました。
マネックスの子会社「トレードステーション」は、2019年1Q(1~3月)に仮想通貨トレーディング事業(取引所事業)を開始するほか、マネックスはアジア地域でICOやSTO(セキュリティトークンオファリング)などの新たな仮想通貨関連ビジネスに取り組みます。
マネックスグループはネット証券の「マネックス証券」を運営しており、仮想通貨取引所コインチェックの買収でも話題になりました。
上記発表があった12日、ビットコインは37.4万円から39.6万円へと上昇しました。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
②コインチェック勝屋社長「来年、仮想通貨の決済・送金ニーズが高まる」
送金のニーズが高まる年。つまり!? https://t.co/Ls28r5qKCN
— XRP億りっぷるん(リップル)@仮想通貨モンスター エアドロップ垢 (@coinpicksjapan) 2018年12月13日
取引所コインチェックの勝屋敏彦社長は12日、仮想通貨の今後の見通しについて以下のように発言しました。
「仮想通貨をペイメント、送金で活用したいというニーズがかなり出てきている。来年あたりは、単にアセットクラスとしての魅力だけではなくて、フィンテックを使った決済、送金のニーズが高まってくる」
また、仮想通貨が暴落し、1年前の5分の1以下の時価総額に減少していることについて、
「中長期的には仮想通貨のニーズはアップしてくる。その過程の中で、去年は上がり、今年は下がったということだと思う」
と長期的な見通しは明るいとしました。
阿部悠人の考察(重要度★★)
僕たち投資家は極端な話、仮想通貨に未来がないと分かれば売却して逃げればよいのです。
そのため(超長期投資家は除き)、ほとんどのトレーダーは1年以上先の相場はあまり考えません。
しかしコインチェックはそうはいきませんよね。
取引所とは、少なくとも今後10年、仮想通貨にニーズがあることを前提としたビジネスなので、ファンダメンタルズ(経済環境)面のリサーチは相当なもの。
そうしたコインチェックから、「フィンテックを使った決済、送金のニーズが高まってくる」との発言が聞けたことは、好材料といえるでしょう!
③爆上げの予兆?Google検索トレンドで仮想通貨関連ワードが上昇
#Google の年間検索トレンドで #Ripple #Bitcoin が欧米で上位ランクインhttps://t.co/5RxTB3yhWE
米国の「How to」カテゴリーで
4位に「How to buy Ripple」
9位に「How to buy Bitcoin」「What is」カテゴリーでは米国と英国ともに Bitcoin が首位です😳#仮想通貨 #ビットコイン #リップル
— コイン東京 COIN TOKYO|仮想通貨の最新ニュース・速報 (@COIN_TOKYO_JP) 2018年12月13日
グーグル(Google)のキーワード検索にて仮想通貨関連ワードが急上昇しています。
米国グーグルの発表によると2018年、語尾に「とは」が付く「日本語」の検索ワードにて、
- 1位:仮想通貨とは
- 2位:皆既月食とは
- 3位:ビットコインとは
- 4位:裁量労働制とは
- 5位:ガバナンスとは
と、1位、3位に仮想通貨関連ワードがランクイン。
また、「○○ 仕組み」など、「仕組み」を含む検索ワードでは、
- 1位:仮想通貨 仕組み
- 2位:ビットコイン 仕組み
- 3位:ブロックチェーン 仕組み
- 4位:ワニワニパニック 仕組み
- 5位:バーチャル ユーチュー バー 仕組み
とトップ3を仮想通貨関連ワードが独占しました。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
2018年は仮想通貨が大暴落したものの、関心は失われていなかったようですね。
確かに、コインチェックやザイフの流出事件による「マイナス面の関心」もあったことでしょう。
しかし、アメリカの検索結果においても「How to(方法)」を含むメジャーな検索ワードにて、4位に「How to buy Ripple(リップルの購入方法)」、9位に「How to buy Bitcoin(ビットコインの購入方法)」がランクイン。
「What is(とは)」を含むワードでは、アメリカ・イギリス両国で「Bitcoin」がトップになっています。
皆さんも仮想通貨を購入する前、こうしたワードで検索しませんでしたか?
仮想通貨ワードの上昇は、新規買い圧力の「予兆」とも言えるため、ポジティブに評価してよいでしょう!
④バイナンスCEOのCZ氏「リップルは有価証券ではない」発言の真意とは?
大手仮想通貨取引所バイナンスのCEO 仮想通貨リップル(XRP)は「有価証券だとは思わない」https://t.co/Hoh9ud60ry
仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏がツイッター上でリップルは有価証券ではないと言及し、話題を集めている。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年12月12日
ビットコインを含む多くの仮想通貨が下落する中、好調な値動きを見せるリップル(XRP)。
しかし、そんなリップルには「ある懸念」もあります。
それはSECがリップルを「有価証券」と認定し、規制が強化されることで、価格下落に繋がるのではないか、との懸念です。
そんな中、世界最大の取引所バイナンスCEOのCZ氏は、「リップルは有価証券に該当しない」と自身の見解を述べました。
「XRPは転ぶには大きすぎる、あまりにも進みすぎている。これはイーサリアムがセキュリティに該当しない、というSECの判断も同じ動機です。」
阿部悠人の考察(重要度★★★)
CZ氏が何を言いたいのか、少し分かりにくいので、かみ砕いてご説明しましょう。
大前提として、SECの目的は「投資家保護」です。
リップルをいじめたいのではなく、投資家を保護するために(もしリップルが「有価証券」に該当するなら)規制しないといけないのです。
しかし、リップルはすでに「兆」を超す時価総額を誇っていますよね。
そんなリップルをSECがもし「有価証券」に認定し、リップル価格が暴落したら、SECの目的である「投資家保護」を達成できるのか?
「転ぶには大きすぎる」(犠牲になる投資家が多すぎる)ので、SECはリップルを規制しないだろう、とCZ氏は言っているのです。
リップルが「有価証券」に該当するかどうか、これはギリギリの線でしょう。
個人的には、きわどい面が多いのであれば、リップルは規制されない可能性が高いと考えていますが、皆さんはどう感じますか?
明日のビットコイン相場
ビットコインはボラティリティも小さくなって徐々に価格も安定してきました。
昨日に関しても、やはり39万2千円付近で頭を抑えつけられ、天井の固さを示しています。
現在39万2千円のラインと、底値を結んだラインとで三角持ち合いを形成しています。
この三角持ち合いをどちらに抜けるかが、今後の方向性を決めるカギになるでしょう。
直近の値動きを見ると、トレンドライン上で2度バウンドするような動きを見せており下落圧力の強さがうかがえるため、どちらかというと下に抜ける可能性の方が大きいでしょう。
ただ依然として底も固い状態なので、明日に関しては三角持ち合いの中で推移することも十分に考えられます。
三角持ち合い
ローソク足が価格幅を小さくしながら、2本トレンドラインの中で、1点に収束するチャートのこと。
トレンドラインをブレイクした方向に大きく動きやすい性質がある。
本日のまとめ
- ①マネックス材料でBTCが上昇!?仮想通貨トレーディング事業を開始へ
- ②コインチェック勝屋社長「来年、仮想通貨の決済・送金ニーズが高まる」
- ③爆上げの予兆?Google検索トレンドで仮想通貨関連ワードが上昇
- ④バイナンスCEOのCZ氏「リップルは有価証券ではない」発言の真意とは?
- ⑤明日はビットコイン下落!
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!
日本屈指のトレーダーKAZMAX氏(ビットメックス収益率ランキング世界22位)もマネックスの上記発表に注目し、ロング(買い)目線に転じていましたね。
BTC暴落が続く中、「仮想通貨ビジネスを拡大します」と断言するマネックスは、僕たち投資家にとっても心強い存在です。
また、マネックスのような有名金融企業ですら、「株(証券)→仮想通貨」へとビジネス転換を図っていることは、世界の金融業界のトレンド転換の縮図ともいえるでしょう!