ツイッターCEO、自身の「ビットコイン投資ルール」を明らかに！【2019年3月7日】

仮想通貨ニュース
2019.03.07

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう！

今日の相場は？→横ばい

本日、ビットコインは43万円で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし。

時価総額トップ10では、ライトコイン（LTC）が約5%上昇しています。

時価総額トップ100｜急上昇ランキング！

ここ24時間でABBC Coin (ABBC)が約25%上昇！

50万ABBCがプレゼントされる企画が行われたこともあり、盛り上がっていますね！

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①ツイッターCEO、自身の「ビットコイン投資ルール」を明らかに！

仮想通貨の投資家としても知られる大手SNSツイッター社のCEO、Jack Dorsey氏。

同氏は先日、ポッドキャスト（音声配信）の中で、

「現在、毎週『BTCの25ドル分』購買運動（#stackingsats）が起きていることは知っているが、私はすでに今週分の購買上限を超えた。」

と述べ、毎週25ドル（約2800円）の購入上限を意識していることを明かしました。

ただし、具体的な購入上限金額は明らかにされませんでした。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

世界でもっともホットな企業の1つである「ツイッター」のCEO。

想像するところ、投資資金は潤沢なはずですが、、、週あたり2800円、つまり月あたり12000円の投資なんて、かなり慎重ですね。

これではちょっと少なすぎるので、おそらく、週あたり2800円は超えているものの「毎週、あらかじめ決めた一定額を買い続ける投資スタイルを参考にしてるよ」ということなのでしょう。

初心者っぽい買い方のようにも感じますが、こうした定期的に一定金額分を買う方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれ、僕も長期投資戦略として効果的だと考えています。

ドルコスト平均法は、瞬間的な高値掴みのリスクが減りますし、BTC換算すれば高値の時は少ししか買わず、安値の時はたくさん買うことができるので、平均取得単価を下げることができます。

ビットコインのように長期的な目線が「上」の場合、ドルコスト平均法も侮れません。

あなたの投資戦略リストの1つに加えてみてはいかがでしょうか？

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②ベネズエラ政府、BTCとLTCの国際送金サービスを開始！

国家を挙げて仮想通貨「ペトロ」を発行したことで知られるベネズエラが、新たにビットコイン（BTC）とライトコイン（LTC）を使った国際送金サービスを開始したことが分かりました。

「Patria」と呼ばれるこのサービスは、

  • 国外からベネズエラ国内への送金に対応
  • 受取人はベネズエラ・ボリバル共和国在住者に限る

などの制約があるものの、仮想通貨の利用を促すニュースとして注目です。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

この発表を受けて、ビットコインは数パーセント、ライトコインでは約11%も急騰しました！

それもそのはず、国際送金サービスといえばリップル（XRP）が有名ですが、ベネズエラという国家がBTCとLTCを明確にプッシュした、とても大きなニュースだからです。

両通貨の「実需」が増加すれば、当然、価格にもプラスの影響をもたらしますね。

まあ、ベネズエラがBTCとLTCを推したのは、反アメリカの風潮が強いベネズエラでリップル（米国企業）の導入を「よし」できなかったこともあるのでしょうが、、、

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③購入金額の20%分を「仮想通貨」でキャッシュバック！日本企業が開始

日本の企業Social Good Foundation株式会社は、アマゾンやアップルなど大手通販サイトで買い物すると、購入金額の20%が「仮想通貨」でキャッシュバックされるサービスを開始します。

キャッシュバックされる仮想通貨は「SocialGood（SG）」のみ。

SGはすでに複数の取引所への上場が決定しているほか、海外ヘッジファンドも巨額の投資を行っているとのことです。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

20%のキャッシュバックは大きいですね！

今話題の電子マネー「PayPay」も最大20%の還元率で爆発的な普及を見せているので、上記の仮想通貨キャッシュバックも注目すべきニュースです。

ただし、「日本を除く全世界の消費者にキャッシュバック」とされているので、残念ながら日本人は還元を受けられません。

純粋にSocialGood（SG）の今後の動向に注目してみるのがいいかもしれません。

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④国内の仮想通貨取引所3社、「証券業務」に参入へ！

国内の仮想通貨取引所「リミックスポイント」「QUOINE」「ビットバンク」の3社が、「証券業務」への参入に向けて動き出していることが分かりました。

上記3社は、「仮想通貨交換業者」として登録済みですが、証券業者としての登録はなされていません。

より幅広い事業を展開するため、証券業者としての登録を目指しているとみられます。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

最近、一部の仮想通貨（特にイーサリアムトークン）は「有価証券」（セキュリティトークン）ではないか？　と指摘されています。

セキュリティトークンとは：
米国証券法などの国家による規制の中で、資金調達を目的として発行される仮想通貨（トークン）のこと。ICOは規制に則っておらず、セキュリティトークンはあらかじめ規制に則り、「有価証券」であることを目指す点が異なる。

セキュリティトークンは（グレーゾーンではありますが）「仮想通貨交換業者が扱ってはならない」という考えが一般的です。

なので、国内の取引所も「証券業者」の取得に動いているのでしょう。

ちょっと専門的な話になってしまいましたが、要するに・・・

「日本の取引所が、より幅広い種類の仮想通貨を上場させるため、動き出している」ということ。

この流れ、いつかは来ると思っていましたが、想像以上にスピーディです。

国内の仮想通貨市場の活性化を期待せざるにはいられません！

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✔ナスダックが仮想通貨（セキュリティトークン）取引所の設立検討

本日のまとめ

  1. ツイッターCEO、自身の「ビットコイン投資ルール」を明らかに！
  2. ベネズエラ政府、BTCとLTCの国際送金サービスを開始！
  3. 購入金額の20%分を「仮想通貨」でキャッシュバック！日本企業が開始
  4. 国内の仮想通貨取引所3社、「証券業務」に参入へ！

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！