こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう!
2018年8月21日の相場は?→下落!
今日のビットコインは1BTC/69万円で推移していて、ここ24時間で約3%下落しました。
時価総額トップ10の通貨を見てみると、Tetherを除いてマイナス(赤字)となっていて、昨日の上昇の反動から反落してしまいました。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
Tezos (XTZ)が24時間で約3%上昇しているものの、その他に目立った上昇はありません。
今日の相場では時価総額トップ100通貨のうち、97のコインが下落していますので、無理もないですね。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう!
①中国政府「信用スコア化」計画で、仮想通貨が高騰!?
中国政府が2020年に導入予定の「社会信用システム」が仮想通貨に与える影響は?https://t.co/rwGsGGYulK
インターネットや監視カメラデータを信用スコア化、低評価者に航空機などの利用制限を掛ける中国公安部。ブロックチェーンや仮想通貨が、政府の監視回避手段として普及を後押しするとの見方も。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月20日
中国政府は2014年、「社会信用システム」の計画を発表しました。
これは2020年までに、インターネット上の活動や、監視カメラなどから個人を監視し、個人データに「信用スコア」をひも付ける計画です。
こうすることで中国は、簡単にいえば社会的に誠実な人間を優遇しようとしているのですね。
アメリカなどからの批判も強いこの計画ですが、一部では、このシステムで「仮想通貨」の普及が加速するだろう、ともささやかれています。
阿部悠人の考察(重要度★★)
②中国が今月のブロックチェーン「格付け」を発表!
【重要:まとめ】
中国の行政機関であるCCID 17日に第四回目のブロックチェーン格付けを発表⚡■要点
・1位は前回に引き続きEOSに
・前期と比べKomodoとNANOが高く評価され、Komodoは10位から3位に躍進
・新しく追加されたNULSは21位、Tezosは28位に
・ビットコインは前期の16位から10位へと上昇 pic.twitter.com/9cIzJADutA— SIGNAL -AIが仮想通貨ニュースをお届け- (@SIGNAL_factbase) 2018年8月20日
月1回公表される中国によるブロックチェーン「格付け」ランキングの第4回が発表されました。
中国情報産業省電子情報産業発展研究院の国際パブリックチェーンランキングです。
前回はEOSがトップとなりましたが、今回は果たして・・・。
- EOS
- Ethereum
- Komodo
- Nebulas
- NEO
- Stellar
- Lisk
- GXChain
- Steem
- Bitcoin
最新発表では、このようなランキングとなりました!
(詳細は上記ツイートをご覧下さい)
阿部悠人の考察(重要度★★★)
月に1回発表されていることからもはや定番となっている「格付け」発表。
業界への影響力も少なからずあるため、値動きにも若干ながら影響します。
注目したいのは3位にランクインしているKomodo (KMD)という仮想通貨。
あまり聞き慣れないですが、時価総額55位(2018年8月現在)のプラットフォーム系通貨です。
ただ、「格付け」はその基準によって大きく変わってくるので、格付け上位=値上がりとはならない点に注意しましょう。
③仮想通貨の「潜在的な投資家」は世界に1億人、1.3兆円存在
英仮想通貨関連企業CEO「ビットコインの潜在投資家は約1億人存在、1.3兆円の需要」https://t.co/N8aQGOYOWi
英CoinSharesのCEOは、世界銀行の人口データを元に、世界各国における仮想通貨業界の潜在投資家を約1億人と算出。190万BTC(約1.3兆円)もの需要になり得ると分析した。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月20日
仮想通貨の価格は需要と供給のバランスによって決まるため、「買いたい」と思う人がこれからどの程度増えるのか、その見極めが重要です。
イギリスの仮想通貨系企業「CoinShares」の調査によると、まだ仮想通貨に投資家しておらず、今後投資するであろう「潜在投資家」は世界で1億人と算出しました。
金額としては、BTCに換算すると1,900,000BTC、日本円で1.3兆円に上ります。
阿部悠人の考察(重要度★★)
「CoinShares」の調査では、今後仮想通貨を買いたいと思っている人の数から、一人当たり14000円の購入を見込んでいるとし、潜在投資額を算出しました。
このような調査はとても興味深いものですが、「当てになるか」というと、正直あまりならないとも感じています。
これまでを振り返ってみると、やはり「上げ相場」こそ最大の起爆剤で、新規参入の投資家の数は相場環境によるというのが本当のところかなと感じています。
ただ、仮想通貨を買いたいと思っている人が多いこと自体は、とてもうれしいことですね!
④SBIがみなし取引所「LastRoots」に数億円を出資か
SBIがみなし業者のLastRootsに出資、役員派遣で経営管理態勢の強化を支援
◆SBIホールディングスは仮想通貨交換業者のみなし業者であるLastRootsに対して、追加出資を行ったと発表
◆LastRootsの経営管理態勢の強化のために、SBIグループから役員を派遣するhttps://t.co/7Zc451kT02— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年8月20日
LastRootsは、金融庁の仮想通貨交換業に未登録の「みなし業者」です。
そんな中、SBIホールディングスがLastRootsに対して数億円の出資を行ったとみられています。
LastRootsはSBIからの役員受け入れも行い、管理体制の強化を目指します。
最終的には「仮想通貨交換業者」への登録を目指していくとしています。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
LastRootsといえば、仮想通貨「c0ban(こばん)」を発行しています。
c0banは動画サイト「こばんちゃんねる」内で使われる仮想通貨で、取引所での売買も行われます。
SBIはLastRootsに出資したことで、追い風が吹いてきています。
c0banが今後、どんな値動きを見せるのかにも注目していきたいところですね!
2018年8月21日のまとめ
- ①中国政府「信用スコア化」計画で、仮想通貨が高騰!?
- ②中国が今月のブロックチェーン「格付け」を発表!
- ③仮想通貨の「潜在投資家」は世界に1億人、1.3兆円
- ④SBIがみなし業者「LastRoots」に数億円を出資
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!
中国政府の「社会信用システム」に賛成する人もいるとは思いますが、中立的にみても、中国国内からの反発は避けられないと考えられます。
さて、
このように、中国政府の中央集権的な体制と、仮想通貨の分散的な仕組みは、それぞれが対極的です。
そのため、中国政府の政策に嫌気が差した人々は、仮想通貨を中心とした経済圏に自由を求めるようになるかもしれないという話です。
たしかに「社会信用システム」が仮想通貨の普及に一役買うことになるかもしれませんね。