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仮想通貨の確定申告をしない場合のペナルティーとは

仮想通貨ニュース

こんにちは、阿部です。

2017年度分の確定申告期限が2018年3月15日に終了しました。

仮想通貨で利益が出ている方は、しっかりと確定申告を済ませたでしょうか。

「忘れていた…」「よく分からなくて…」とつぶやく方もちらほらいるかもしれませんね。

確定申告が終了してからしばらく経過していますが、今から申請すればまだ間に合います。

確定申告が必要であるのに申告していなかった場合、税務署から警告されることが。。

その「警告前」と「警告後」では、課されるペナルティーも大きく違ってきます

やはり、自ら確定申告を済ませるのが最終的にベストといえるのです。

今回は、仮想通貨の確定申告しなかった場合どうなるのかについて情報をまとめてみました。

確定申告を忘れるとどうなる?

確定申告を忘れていて、3月15日の期限を過ぎてしまうと「ペナルティー」が課せられることになっています。

具体的には、以下の追加税を求められることになるので注意しましょう。

【無申告加算税】

無申告加算税というペナルティーがあります。

確定申告しなかった場合、50万円未満の納税分の15%、50万円以上の納税分の20%が追加で課されてしまいます。

ただし、税務署から指摘される前に自主的に申告した場合は5%のペナルティーで済むことになります。

【延滞税】

また別のペナルティーとして、延滞税もあります。

納税するはずだった金額分について、2ヶ月分までの延滞で年2.8%、それより長い延滞分で年9.1%の金額が加算されます。

いわば利息のような考え方ですね。

遅れれば遅れるほど、多く支払う必要が出てくるのです。

利益が出ているなら申告すべき

「仮想通貨はバーチャルなものだから、税務署にバレないだろう」と確定申告していない方も、中にはいるのかもしれませんね。

しかし、本人確認を済ませて取引所を使っている以上、何らかの形で足が付くものと考えておくべきです。

上述のように、税務署に指摘されると重い課税が追加されますので、自ら確定申告を行ったほうが「身のため」。

いつかとんでもない金額を請求されるかも」と思い続けるよりはずっといいですよね。

確定申告が必要となるのは、仮想通貨を含めて所得が20万円を超える方。

(会社員の方が給料としてもらう「給与所得」以外で20万円です)この機会にぜひ、確定申告を済ませましょう。

税金が高すぎて払えない?

仮想通貨で利益が出たとはいえ、「現金が手元にない」から支払えない方もいると聞きます。

仮想通貨の利益は雑所得として計算することが多いのですが、その場合

の割合で税金がかかってきます。

たとえば4000万円超の利益が出ている方は、その半分近くを納税する必要があるということに。

ただし、利益=所得ではなく、所得から差し引くことができる金額もあります。

経費」です。

  • 仮想通貨を勉強するための本
  • コミュニティ参加費
  • セミナー参加費
  • PC・スマホの通信費
  • ハードウォレット
  • 送金手数料
  • 取引にかかった電気代

などは、利益を得るために必要なコストとみなされ、所得から差し引くことが可能です。

このあたりでなるべく節税しておけば、思いのほか所得金額を抑えることができます。

高すぎて払えない」という方も、これから仮想通貨投資を継続していくなら税金の知識は必須となりますので、この機会に税金の仕組み、そしてその対策について知識をつけておいてはいかがでしょうか。

まずは税務署へ相談してみよう

確定申告したい気持ちはあるが、まったくやり方が分からない」という方は、まず最寄りの「税務署」にとりあえず足を運んでみましょう。

確定申告を忘れていた場合、「何を言われるか分からない」と不安になるかもしれません。

ですが、個人的な経験だと税務署の職員さんはその多くがとても親切です。

やはり税務署側からすると、いくら法律で決まっているとはいえ「お金を支払ってもらう」立場ということになりますし、確定申告を忘れている人、わざと申告しない人を多く相手にしてきています。

1年目の申告ですから、優しく、手取り足取り教えてくれるはずです。

今回は、仮想通貨投資の確定申告についてご紹介しました。

税金も仮想通貨投資の1つと割り切って、しっかり対応しましょう!

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