こんにちは、阿部です。
コインチェック流出事件を受けて「仮想通貨を買っても大丈夫だろうか」と迷っている方もいるのではないでしょうか？
実はそのように心配している方は少なくなく、それを受けて取引所に高い安全性を求めていこうとする動きが国内で広まっています。
その1つが、メガバンク・カード会社による取引所の監視厳格化。
こういった動きによりいっそう仮想通貨の安全性が高まることが期待されます。
今回は、そうした対策が取られたとしても再びコインチェックのような顧客資産の流出は起きてしまうのかそれとも今後は改善されていくのかについて、考察していきたいと思います。
大手銀行・カード会社が取引所を監視強化！
大手銀行やクレジットカード会社の間で、取引所が適切に運営されているか、安全性は十分かなどを厳しく評価し、基準に満たない取引所に対しては新規の口座開設を制限したり、取引制限をおこなったりする動きが広がっています。
これらは国が定めた基準や法律などではなく銀行独自の取り組みです。
ですが、取引所は投資家の入金を受け入れるために銀行口座が欠かせないため、銀行は取引所を強く監視できる数少ない存在となりえます。
具体的には、以下の銀行やクレジットカード会社が次のような対策を取ることとなりました。
【ジェーシービー（JCB）】
現状、取引所に対して法人口座の新規契約を中止。
またクレジットカードで仮想通貨を買うために必要となる取引所との加盟店契約をおこなわない。国による規制整備などが整わない限り、この方針を変えない
※加盟店契約を結んでいない企業ではクレジットカード払いができない
【りそなグループ】
取引所に対して、自社で新たな取引指針を作成。
顧客の預かり金と自社資産を分けて保管しているか、ハッキング対策が取られているか、安全対策が取られているか、顧客保護がしっかりとおこなわれているかなどの観点から、新規・既存の口座を問わず審査をより厳しくする
【三井住友カード】【ユーシー（UC）カード】など
クレジットカードで仮想通貨を買うために必要となる取引所との加盟店契約を「慎重に判断」していく
【ライフカード】
現在コインチェックとクレジットカードの加盟店契約を締結している。その他の取引所との加盟店契を中止するかについては未定
取引所の安全性は高まっていくと予測される
クレジットカードで仮想通貨を買うことを認めないとする「規定」は、日本国内の銀行・カード会社にはまだありません。ですが海外では、アメリカやイギリスの銀行などを中心とし、クレジットカードで仮想通貨の購入を禁止する動きが出てきています。
日本でもようやく監視の目が厳しくなってきた格好ですね。
さて、このような流れについて投資家としてどのように判断すればよいでしょうか？
仮想通貨はまだ歴史が浅い商品であることからかなり野放しの状態で成長してきました。しかし、今後さらに業界が成長していくためには一定の規制は避けられないでしょう。
上記のような銀行からの監視の目が厳しくなることで、取引所としての安全性も高まっていき、誰もが安心して参入・利用できるように変化していくはずです。
コインチェック流出事件のような不祥事が再び起こらないと断言することはできませんが、取引所の内部体制も含めた安全性は今後、格段に向上していくと思います。
ただし、それを待っていては価格が上昇してチャンスを逃してしまいますので、自らリスクマネジメントを行い、機会を伺っていきたいですね！