こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう!
今日の相場は?→下落!
本日、ビットコインは84万円台で推移しており、ここ24時間で約2%下落。
時価総額トップ10でも、多くの通貨が数パーセント下落していますね。
時価総額トップ100|急上昇ランキング!
ここ24時間でNebulas (NAS)が約50%上昇。
ブロックチェーン上の情報を検索できる「Google」のようなサービスとして、注目度が急上昇していますね。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①G20会議で衝撃の発表!?取引所に「銀行並み」の規制適用も
FATFの仮想通貨に関するガイダンスと解釈ノートとは? 〜仮想通貨と仮想通貨サービスプロバイダーの国際的な定義と規制基準 https://t.co/bFQew18nwB pic.twitter.com/Y4Xs4iQW63
— 仮想通貨 Watch (@ccbc_watch) 2019年6月10日
今月末、大阪でG20会議が開催されます。
それに関連し、今月8~9日に「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」が開催され、仮想通貨に関する「規制」について話し合われました。
その結果、今回は以下の進展がありました。
- 仮想通貨が金融安定に及ぼす脅威についてのG20の評価は「据え置き(維持)」
- 仮想通貨サービス提供業者に「銀行並み」の厳しい基準を求める可能性が浮上
なお後者については、早ければ21日にも採択されることになります。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
②投資ファンド「ビットコインは5ヶ月以内に436万円に到達」と主張
「ビットコインが10,000ドルの壁を突破すれば、5ヶ月以内に40,000ドルまでムーンする」米仮想通貨投資アナリストhttps://t.co/pz1LMcL3zT
米アナリストのトム・リー氏は、BTC10,000ドル復帰は時間の問題だと指摘。突破さえ出来れば、5ヶ月以内に40,000ドル到達で2017バブル再来の可能性を予想した。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年6月10日
アメリカの仮想通貨投資ファンドFundstrat社のトム・リー氏が、ビットコインは間もなく10,000ドル(約109万円)を回復するとの予測を明らかにしました。
さらに、ビットコイン史上最高値の更新についても言及。
「ビットコイン価格が10,000ドルを突破した後は、5ヶ月以内に40,000ドル(約436万円)に達する可能性が非常に高い」
と、ビットコインがいったん軌道に乗ると、その後「FOMO買い」によって爆発的に上昇すると主張しています。
阿部悠人の考察(重要度★★)
FOMO買いとは、「上昇に乗り遅れたくない!」という気持ちから生まれる買い注文のことですね。
リー氏の指摘する109万円といえば、BTC史上最高値220万円のちょうど半分。
この節目への到達を合図に、ビットコインは220万円へ一直線を辿ることになるとしています。
とはいえ、ビットコイン109~220万円は、2017年のバブルで高値掴みした人が多い価格帯です。
そのため「値を戻したら売りたい!」という、やれやれ売りを考えている人も多いことから、「セオリー的には上昇しにくいのでは?」との反論も出そう。
僕としては、当時の仮想通貨市場は手っ取り早く儲けたい初心者が大半を占めていたので、2018年の下落トレンド中にほとんど狼狽売りがなされているのではないかと思います。
つまり、すでに膿を出し切っているので、ここからの上値は軽いと考えていますよ!
③インドの仮想通貨規制で「匿名性コイン」が上昇チャンス!?
仮想通貨禁止で「匿名通貨」需要増加の可能性|インドの新法案に言及:BINANCE CEO https://t.co/iwrWRWUOUJ #仮想通貨 #cryptocurrency #国際ニュース #禁止 #匿名通貨 #需要 #インド #法案 #BINANCE #バイナンス
— BITTIMES – 仮想通貨ニュースメディア (@TheBitTimes) 2019年6月9日
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏がツイッターで、
「インドの法案は匿名性コインの採用を加速させることになるだろう」
との見解を述べました。
インドでは先日、仮想通貨を強く規制する以下の法案が提出されました。
- 仮想通貨を取引した国民は、最高10年の懲役刑
- 損失または利益額の3倍の罰金刑
- マイニング・保有・購入や売却、取引の禁止
この法案が可決されるかどうか、業界全体が注目しています。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
匿名性コインとは、その名のとおり匿名性(プライバシー)を強化した仮想通貨のことですね。
具体的には、「誰が」「誰に」「いくら」送金したかなどの情報が外部から見えなくなっています。
代表的な仮想通貨には、ジーキャッシュ(ZEC)やモネロ(XMR)がありますね。
CZさんは、これらの通貨であれば、インドの人々は当局にバレることなく仮想通貨をやり取りできるので、需要が増加すると考えています。
シンプルな思考ではありますが、こういう人こそ仮想通貨でより上手く「波乗り」できるというお手本ですね!
④米ビットトレックス、アルトコイン30通貨を取扱い停止に!
米Bittrex、同国ユーザー対象にアルトコイン30銘柄を取引停止|有価証券問題が要因かhttps://t.co/l5E0p82dZw
米国の大手仮想通貨取引所Bittrexが、コインチェックにも上場しているファクトムなどアルトコイン30銘柄の取引を停止する方針を発表した。仮想通貨の有価証券問題が与える影響を考察。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年6月10日
アメリカ最大級の仮想通貨取引所ビットトレックス(BITTREX)は、アルトコイン30銘柄を米国ユーザーに対して取引停止にすると発表しました。
この背景には、規制当局SECが目を光らせている「有価証券問題」があると考えられます。
なお、30銘柄の中にはQtumや、コインチェックにも上場するファクトムなども含まれています。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
有価証券問題とは、「仮想通貨が有価証券に分類されるのではないか?」という懸念のことです。
そもそも有価証券(株など)は、認可された「証券取引所」でしか売買できないんですね。
当然、仮想通貨取引所では扱うことができません。
これまでは規制が遅れていたことから、曖昧になっていた部分ですが、いよいよそうは行かなくなってきましたね。
これを皮切りに、他の取引所で同様の動きが見られれば、一部の仮想通貨が致命的な立場に追いやられる可能性もあるでしょう。
ちなみに、どの仮想通貨が有価証券に該当するのか?
これは一概には言えませんが、ICOコインには怪しいものが多い一方、ビットコインなどの主力コインの多くは「有価証券には該当しない」と考えられていますよ。
本日のまとめ
- G20会議で衝撃の発表!?取引所に「銀行並み」の規制適用も
- 投資ファンド「ビットコインは5ヶ月以内に436万円に到達」と主張
- インドの仮想通貨規制で「匿名性コイン」が上昇チャンス!?
- 米ビットトレックス、アルトコイン30通貨を取扱い停止に!
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!
前者については現状維持と言えますね。
注目したいのは後者で、「仮想通貨サービス提供業者(取引所)に銀行並みの厳しい基準を求める」との内容。
「銀行並み」ってどういうこと?とピンと来ないかもしれません。
これは、「取引所→取引所への仮想通貨の移動の際、送金側だけではなく着金側のKYC(本人確認)を求める」との内容を含みます。
これ、仮想通貨に詳しい方なら驚きですよね!
ただのマネロン対策でしょ?と思いきや、よく考えるとビットコインを海外取引所へ送れなくなるかも?
国内取引所(送金側)→海外取引所(着金側)へ送ることになりますが、海外取引所の多くは本人確認不要で利用できます。
たとえば、BitMEXも本人確認不要で使える取引所ですね。
本当にこの案が採用されるのか?その措置は現実的に可能なのか?を考えると、それほど気にしなくてもいいのかもしれませんが、念のため追加情報を待ちたいですね。