こんにちは、阿部です。
仮想通貨業界におけるG20の役割が、さらに大きくなりそうです。
緊急活動作業部会（FATF）は、これまでの仮想通貨取引所の世界的な指針について、「指針」ではなく一定の拘束力のある「基準」に引き上げることを目指しています。
仮想通貨の市場価格も、場合によっては大きく影響を受けることになります。
現状を確認しておきましょう！
G20による「取引所規制」の現状
仮想通貨業界にはさまざまな「規制」が存在しています。
その影響は決して小さなものではありません。
値動きさえも、こうした、国際的な機関による決定が大きく影響しているといえます。
G20は2018年3月、国際的な仮想通貨規制を議論しました。
G20での決定は、その加盟国すべてにおいて適応されるため、注目がなされていましたね。
もし、「規制強化」の方向へと舵を切っていれば、さらなる値下がりも考えられるところでしたが、決定されたのは基本的には「規制なし」といえる判断。
しかし、これは最終決定というわけではありません。
この問題は継続的に話し合われていくことになります。
そして2018年6月現在、G20での決定事項が「指針」から「基準」に格上げされようとしています。
これまでは、G20での決定は、指針（ガイダンス）だったために「拘束力」は持ちませんでした。
しかし、基準（スタンダード）となると、それを守る「拘束力」が生まれるようになります。
つまり、G20で仮想通貨に不利な決定がなされた場合は、それを重く受け止める必要が出てくるといえます。
G20の「規制なし」は国際基準となるか？
現在、G20は仮想通貨の発展を重要なイノベーションであると見なすことにしています。
しかしこれはあくまで現状。
G20は、2018年7月にも再び仮想通貨規制について話し合います。
- FATFがG20の決定を指針ではなく、基準に格上げする
という上述の動きに加え
- G20がこれまでどおり「規制なし」と判断する
という2つの材料が合わされば市場もほっと一息ということになります。
もちろん、その逆の可能性もあり、G20の決定をより注目する必要が出てきましたね。
G20の決定が「指針」から「基準」に格上げされるかどうかは、今のところまだわかりませんが、G20加盟国からの一定の支持を得られる提案であるといわれています。
指針から基準となるのは2019年の可能性
G20やFATFによる仮想通貨への規制内容が「指針」から「基準」となるのはいつでしょうか？いまのところ、2019年になるといわれています。
「指針」が「基準」へと格上げされるためには
- G20で話し合われ、決定される
- その後、FATFが指針から基準に格上げする
などのいくつかの段階を経る必要があるからですね。
「取引所」への規制がどうなるかが注目
G20の仮想通貨関連の議題でとくに注目されているのが、「取引所」への規制をどうするのかという問題です。
「仮想通貨取引所を全面閉鎖」のような可能性は現在ではほとんどなくなってきており、現在の方針（ガイダンス）である
- 取引所の登録制（日本でいうところの「仮想通貨取引所」など）の導入
- 取引所利用ユーザーの身元証明（本人確認書類の提出など。マネーロンダリングや、匿名性を利用した犯罪を予防するため）の導入
がどのように変化していくのかという点が注目されます。
2019年のG20の議長国は、日本です。
日本はこうしたFATFの規制をかなり忠実に守った規制を国内に導入していることから、一定の提案力を持っています。
日本は、この問題については
- 投資家保護と
- イノベーションの促進
の「バランス」を重視する姿勢で、
現在のG20はFATFとの対応と一致しています。
したがって、今後も「規制」の内容は大きく変化しないのと考えるのが自然ではないかと思います。
この問題にも引き続き注目していきましょう！