こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう。
本日の相場は?→横ばい!
本日、ビットコインは37万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし。
時価総額トップ10では、横ばいもしくはわずかな下落が目立っています。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でQuant (QNT)が約45%上昇。
QUANT Token Utility V0.1がリリースされたことをきっかけに、期待感が高まっていますね。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①GMOコインの預かりBTC残高「過去最高」を記録!上昇の「前触れ」か?
GMOが過去最高益、ビットコイン預かり資産は過去最高を更新|2018年12月期決算 https://t.co/RxHgKf2xfo
— 熊谷正寿 (@m_kumagai) 2019年2月7日
国内の仮想通貨取引所GMOコインを傘下に持つ「GMOフィナンシャルHD」が2018年12月期の決算説明会を実施しました。
「グループ連結営業利益」は過去最高の118.1億円を記録した他、「ビットコインの預かり資産」も過去最高になったと明かしました。
まだ開設済み口座数についても、過去最高の伸び率を記録し約22.5万口座に到達。
国内最大級のコインチェックの約170万、証券会社大手のGMOクリック証券の約58万には届きませんが、注目に値する伸びとなっています。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
②藤巻健史議員「仮想通貨で米GAFAに対抗可能」
本日、コインテレグラフが私とのインタビュー記事の第2弾を配信してくれました。
本日の国会質疑で「仮想通貨は銀行口座を保有していない世界で20億人の人を世界経済に組み込む」と安倍首相に訴えましたが、その内容も入っています。https://t.co/ZcXBFpYLtp— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員) (@fujimaki_takesi) 2019年2月7日
仮想通貨メディア「コインテレグラフ」にて、仮想通貨推進派の藤巻健史議員のインタビュー記事が公開されました。
記事で藤巻氏は、日本経済にとって仮想通貨がいかに有用かを明快に主張。
絶大な収益と規模を誇る米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に対し、日本経済は「仮想通貨」を使うことで対抗可能だと主張しました。
「仮想通貨というものを使って決済システムができれば、GAFAに情報が行かないわけですよ。そうすれば情報の独占は防げる(中略)アメリカに対抗しうるシステムができるのではないかな」
阿部悠人の考察(重要度★★)
藤巻さんは、とても広い視野の持ち主です。
雲の上から仮想通貨や日本経済を見ているようなところがあるので、一般感覚からはピンと来ないかもしれません。
しかしその根本思想は超シンプルです。
世界には、銀行口座を持たない人々がまだ20億人も存在します。
なのに、「GAFAは銀行口座を持つ人だけを相手に商売をしている」のです。
だから、「日本人は(銀行が不要な)仮想通貨を使って、口座を持たない人を相手に商売しましょう」ということですね。
これが実現したら、仮想通貨の需要は急増し、その価格も急騰するでしょう。
ただ、、、そのためには規制緩和など「政治」の手助けが必須となります。
一周まわって、いかに藤巻さんが重要なパーソンなのかが分かる内容ですね。
③バイナンスCEO、リップル社「xRapid」導入を宣言!
BINANCE CEO:Ripple社との提携「将来的には必ず実現したい」xRapid導入に関心 https://t.co/eIvmkHwLhC #仮想通貨 #cryptocurrency #国際ニュース #ブロックチェーン #blockchain #BINANCE #バイ…
— BITTIMES – 仮想通貨ニュースメディア (@TheBitTimes) 2019年2月7日
世界最大の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)のCEOであるCZ氏は7日、ネット配信アプリを通じて出演した動画の中で、将来的にはリップル社との提携を「必ず実現する」と発言しました。
「(リップル社の送金システム)xRapidについては、現在は何も起きていないと思うが、将来的には間違いなく(リップル社を)提携先の一つに加えたいと思っている。」
阿部悠人の考察(重要度★★★)
バイナンスは「人類史上最速で成長した」と言われるモンスター企業です。
2018年は1100億円の収益を見込んでいて、これはユニクロで知られるファーストリテイリングや、IT大手の楽天グループに匹敵します。
そんなバイナンスがリップル社と提携・・・これだけでもスゴいのですが、「xRapid」(エックスラビット)の導入も示唆している点で二重の驚きです。
リップル社の送金システムにはいくつかの種類がありますが、仮想通貨XRPを確実に利用する「xRapid」は、XRP価格の上昇にもっとも強く影響します。
仮想通貨業界の2つのモンスター企業が手を組むなんて、どうなるか恐ろしいですね。
④国際的機関「FSB」、仮想通貨業界の「包囲網」つくる計画
仮想通貨、包囲網づくりへ国際協調~FSB まず窓口リスト作成:日本経済新聞 https://t.co/aOVjFLCAVn
— GiantGox (@GiantGox) 2019年2月7日
国際金融の監督や規制を担う「FSB」(金融安定理事会)が、仮想通貨業界を覆う「包囲網」をつくりあげようとしていることが判明しました。
具体的には、それぞれの国で1局、仮想通貨の行政を担う管轄当局を取り決め、さらにそれを一覧した「窓口リスト」をFSBが把握する計画です。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
上記のような「国際的な規制の枠組みづくり」は、特に日本が世界へと積極的に呼びかけています。
マウントゴックス事件、コインチェック事件、ザイフ事件、、、何百億円単位の仮想通貨が日本から奪われてしまいましたからね・・・。
さて、FSBによる仮想通貨業界への包囲網は、現状ではどの程度のものなのか、詳細はまだ不明です。
しかし将来的には、仮想通貨価格へのマイナス影響も考えられるため、動向を追っていく必要がありそうですね。
本日のまとめ
- ①GMOコインの預かりBTC残高「過去最高」を記録!上昇の「前触れ」か?
- ②藤巻健史議員「仮想通貨で米GAFAに対抗可能」
- ③バイナンスCEO、リップル社「xRapid」導入を宣言!
- ④国際的機関「FSB」、仮想通貨業界の「包囲網」つくる計画
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!
仮想通貨の価格は、主要な取引所が発表する「業績」や「データ」に大きく左右されます。
たとえば、「株価」はその企業の業績と強く関係していますよね。
しかし仮想通貨の場合、コインは1つの企業ではないので、「業績」という考え方はありません(AirfoxやParagonなど、証券性の高い特殊なトークンを除く)。
業績という分かりやすい指標がないため、ファンダメンタルズ(経済環境)が把握しにくいのです。
そこで「仮想通貨取引所が公開するデータ」(取引高、業績、口座数、預かり残高など)が強く意識されることになります。
上記で公表されたGMOの12月期決算説明資料は、投資家を引きつけるには十分の内容でしょう。
個人的には、2019年のビットコイン価格V字回復の先行指標になりそうな予感です!