こんにちは、阿部です。
強い規制がかけられようとしているICOの現状とは反対に、ICOのメリットを享受しようという動きが広まっています。
アメリカのカリフォルニア州バークレー市では、「地方債」の発行にICOを利用しようという動きがあります。
一体どのようなことなのでしょうか？
また、上記のバークレー市に限らず、効率的に資金調達をおこなうことが困難な個人や企業にとってICOが新たな期待となっています。
これらについて、個人的な考察を交えながら現状を解説したいと思います。
ICOで地方債を発行？
2018年5月1日、アメリカのカリフォルニア州バークレー市では、「地方債」の発行について、「仮想通貨の技術を利用するプログラムを検討する」方針となりました。
これは言い換えれば、地方債に「ICO」の仕組みを取り入れるということです。
（ブルームバーグの報道では、「ブロックチェーン技術を利用して地方債を発行する」というニュアンスでしたが、
地方債は資金調達のために発行されるものであり、つまりICOと同じ仕組みを指していると考えて間違いないはずです）
これはあくまで「カリフォルニア州バークレー市による地方債発行」であり、企業によるICOではありません。
「地方自治体」そのものがICOを実施する、という驚きのニュースなのです。
ICOは「個人」や「中小企業」の味方？
上述のバークレー市のケースをよく考えてみると、バークレー市は、最終的に従来の形で地方債を発行するよりも、ICOに置き換えた方がさまざまな点で有利だと考えたことになります。
ですが、それはなぜでしょうか？
もしバークレー市の地方債がもっとメジャーな存在だったなら、つまり多くの投資家に保有されていて、流動性（出来高）があったなら、地方債をICOに置き換える理由はなかったでしょう。（それでも一定の恩恵はあると思いますが）
バークレー市がトークンを利用する最大の理由は、バークレー市の地方債がマイナーな存在だからだと考えられます。
つまり、資金が集まりにくいので、利率を上げざるを得ないのです。
また、返済不要という形やトークン保有者にはお金の代わりに様々なサービスや特典を付けることができるといった点も魅力的です。
これが株式や債権ではなく、ICOという形式を採用するメリットになります。
だれでも上場企業になれる時代？
たとえば、ICOは資金調達の手段として高く評価されていますよね。
その理由は、どんなに小さな企業でも、個人でも、資金調達を広く呼びかけることができるからです。これは当たり前のようで、当たり前ではないのです。
たとえば通常、資金調達を行いたい場合IPO（新規公開株）という手段を企業は選びます。
しかしこれをおこなうためには、売上や条件など、非常に高いハードルをクリアして東京証券取引所などに上場する必要があるのです。
これでは、ほとんどの企業や人々にとっては、資金調達は大変難しいでしょう。
ほかにも融資という手もありますが、新しいイノベーションを銀行が理解してくれるかどうかは難しいところです。
一方、ICOであれば、トークンを発行した瞬間に全世界から資金を集められるのです。
（ただし、集まるかどうかは別）
これが上述のようなマイナーな地方債をICOに置き換えるメリットといえるでしょう。
ICOは次世代の必須ビジネススキル？
現在の時代の流れを追っていくと、ICOについて知識は次世代の必須ビジネススキルとなりそうですね。
これまでは、資金調達は大企業の特権のようなものでした。
過去のように、大きな企業だけが資金調達に有利だと、さらに個人や中小企業との「格差」が大きくなってしまいます。
しかしICOが一般的になることで、小さな会社や個人にとって、資金調達の活路が見いだされることになります。
そのためICOは「個人」や「中小企業」の味方なのです。
これからさらに、さまざまな人々がICOを利用し、軽いフットワークでお金のやりとりができれば、投資家にとっても、企業にとってもメリットは大きいでしょう。
これからの投資シーンで利益を出していくためにも、ぜひICOを勉強していきたいところですね！