こんにちは、阿部です。
近年、国内で仮想通貨が普及する動きが加速してきています。
今回取り上げたいのは、あの「メルカリ」が子会社メルペイを通じて仮想通貨事業へ参入するというニュースです。
フリマアプリとして多くの利用者数を誇るメルカリは、メルカリ内の決済（支払い）をビットコインなどの主な仮想通貨で対応する予定。
そのため、2018年内にも国が定める仮想通貨交換業へ登録する見込みです。
そもそもメルカリとはどれくらいの規模があり、その参入により仮想通貨業界や相場にどういった影響が出るのか、分かりやすく解説していきたいと思います。
メリカリは子会社「メルペイ」で金融事業を展開
メルカリは金融関連事業の子会社、メルペイを2017年11月に立ち上げています。
しかしこれまでメルペイでの詳しいビジネスの内容については明らかにされておらず、さまざまな憶測が飛んでいました。
そういった中、2018年１月になり、仮想通貨事業を展開していく考えであることが公表されました。
同社は、2018年内にも仮想通貨交換業への登録を目指すということで、実現すれば、すでに仮想通貨交換業へ登録されているbitFlyer、Zaifなど16社に加え、メルカリが主導するメルペイも参入することになります。
個人同士で売買できるフリマアプリ「メルカリ」内の決済通貨としてビットコインなど主要な仮想通貨を利用できるようしビジネスの拡大を狙っていく考えです。
また、それとは別に自社で仮想通貨（トークン）を発行するICOについても、参入の可能性があるのではないか、といわれています。
そもそもメルカリとは？
「メルカリ（メルペイ）といわれてもピンと来ない」という方も多いかもしれません。
そこで、メルカリについて簡単にご紹介します。
メルカリは国内に大きな経済圏を持つ屈指のフリマサービスです。
メルカリは2013年７月に始まり、わずか５年足らずで国内6000万以上のダウンロード数となりました。
通話アプリ「LINE」が国内7000万ユーザーであることを考えると、その規模の大きさが分かります。
またメルカリは国内のみならず海外へも展開しており、日本、アメリカ、イギリスの合計ダウンロード数は１億以上となっています。
こういった大きなユーザー数を抱え、さらにユーザーの生活に密着したサービスで仮想通貨決済が普及すれば、一般層の仮想通貨の日常利用はますます加速していくことになるでしょう。
仮想通貨は確実に世界に浸透しつつある
仮想通貨の世界は、発展速度がとても早いことが特徴です。
数年前からは、メルカリのような巨大サービスが仮想通貨を決済手段とすることは考えられなかったことです。
仮想通貨がたった数ヶ月でも、５倍、10倍といった値上がりを記録する例が多いのは、投機的な一面もさることながら、その発展・普及のスピードが加速しているからという要因も大きくあるでしょう。
特に、メルカリのような大手サービスに採用されるようになってくると、多くの方が仮想通貨に触れるようになってくるでしょう。
クレジットカードのように一般層へ普及する日もそう遠くないかもしれません。
仮想通貨を決済手段とする例としては、通話アプリ「LINE」、家電量販店「ビックカメラ」、大手総合旅行サービス「H.I.S.」などがあり、すでに国内１万店で決済手段などに採用されています。
メルカリのメルペイを通じた新事業により、ますますこの流れが加速していくことを期待したいと思います。
今回は、メルカリの子会社メルペイによる仮想通貨参入についてお伝えしました。
結論として、「値上がり材料となり得る」可能性が高いと考えてもよいでしょう。
（投資は自己責任でお願いいたします。）