こんにちは、阿部です。
最近、「韓国の取引所が全面閉鎖するのではないか」と言われ、相場が乱高下しましたね。
しかし、結局のところ韓国の取引所は「全面閉鎖はしない」方向で落ち着きました。
政府要人の発言に振り回される展開が続きましたが、韓国だけではなく、インドにおいても「仮想通貨の全面禁止」という解釈がなされた後、実は「禁止しない」ことが明らかになりました。
市場だけでなく投資家の心情も乱高下させてくれますよね・・・
しかしなぜ、「禁止」などという極端な言葉が出てしまうのでしょうか？
インド財務相のコメントの真意は？
2018年2月6日現在、インドにおいて「仮想通貨そのものを禁止する動きはありません」この点について、誤解のないようにお伝えしておきます！
ですが、今回の件は多くの方が「禁止される」と勘違いすることになりました。
その経緯は、インド財務相が
「政府は仮想通貨を法定通貨とは見なさず、違法行為の資金調達や決済システムにこのような仮想の資産を利用することを排除するためあらゆる手段を取る」
と発言したことにあります。
インド財務相としては「“違法な利用方法”での仮想通貨」を禁止したい考えでしたが、メディア含め多くの方は「仮想通貨自体を禁止する」ものとして捉えてしまいました。
この影響で、ビットコインを含む多くの仮想通貨が下落し続けることとなりました。
禁止されるのはあくまで「違法」な仮想通貨利用
多くの方が勘違いしていた2つの解釈「仮想通貨利用の禁止」と「違法な利用の禁止」との間には大きな違いがあります。
インドは、日本の約10倍である12億人以上の人口を誇り、しかも子供の人口比率が高い国。
今後、中国を追い越すほどの経済成長が見込まれています。
さらにインドはITの近代化が急速に進んでいたり、法定通貨ルピーの資金流出を防ぐ規制（海外に持ち出せない）があることから、仮想通貨との親和性が高い国です。
そんなインドが仮想通貨をどう扱ってくれるのかはこの分野の将来性にも関わってくる問題ですよね。
今回、インド財務相が「仮想通貨そのものは規制しない。
違法な利用方法を取り締まる」という旨を公表していることは大きな好材料といえます。
まあ、「違法なものを取り締まる」のは当たり前ですが・・・
インドの言う仮想通貨の「違法な利用方法」とは？
今後の投資判断を考えていく上で、インドにおいて仮想通貨がどう規制されるかは重要です。
そのため、インド財務相の発言についてもう少し掘り下げてみましょう。
インド財務相の主張は主に2つ、
- 仮想通貨を法定通貨とは見なさない
- 違法行為となる資金調達や決済システムを排除する
という部分がポイントです。
1つ目については当たり前のことであると思います。
仮想通貨を国で唯一の「法定通貨」に認定している国はどこにもありません。
2つ目については、仮想通貨の匿名性を逆手に取ったマネーロンダリングや詐欺ICO、闇サイトへの支払いなど、とにかく違法な利用方法はすべて排除していくということなのだろうと思います。
これについては、インドだけでなくその他の国においても健全化のために進めていくべき課題であり、このことが投資判断として「好材料」にはなっても「悪材料」になることはありません。
つまり、振り返ってみるとインド関連でネガティブなニュースはなかったということになりますね。
インド財務相の発言は一転「好材料」に
おそらく中には、インド財務相の発言を「仮想通貨そのものの禁止」と受け止めて売り急いだ方もいらっしゃるでしょう。
最近ではSNS上で、フェイクニュース（ガセ）があっという間に広まってしまうので注意が必要です。
結論として、インド財務相の発言は「好材料」と受け止めてよいでしょう。
禁止することと、環境を整備することでは大きな違いがありますからね。
ニュースは正しい解釈を心がけていきたいところです。
今回は、インドは仮想通貨を禁止しないというニュースについてお伝えしました。