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韓国が仮想通貨取引容認で市場に追い風!―ただし実名取引義務付け

仮想通貨ニュース

こんにちは、阿部です。

2018年1月23日、韓国政府が「仮想通貨関連 資金洗浄防止ガイドライン」を発表しました。

これにより、韓国で仮想通貨を売買する場合は実名取引などが義務化されますが、その代わりに仮想通貨の売買が認められた格好となります。

2018年1月の初旬には、同国のパク・サンギ法相が「取引所全面閉鎖」のプランを公表し話題となりましたが、どうやらそれは避けられそうな雰囲気です。

今回は、ガイドラインの大まかな内容や、韓国の仮想通貨の規制事情について、事実関係を整理しておきたいと思います。

それでは、詳しくみていきましょう!

韓国法務省の「取引所閉鎖」計画は中止?

韓国は、いまでは世界有数の仮想通貨取引国です。

取引シェアの高い国は、仮想通貨の価格を下支えする重要な役割を担っています。

そんな韓国のパク・サンギ法相は2018年1月初旬、取引所を全面閉鎖するための法案を準備する考えを明らかにしました。

これにより、世界の仮想通貨市場は下落。

中国に続き、韓国で仮想通貨が規制されることとなれば、相場へのダメージは避けられないと市場は判断したわけですね。

韓国は「仮想通貨関連 資金洗浄防止ガイドライン」を整備

しかし一転、韓国は仮想通貨の投資環境について前向きに整備していく方向へ動き出しました。

韓国で2018年1月30日から施行されたのが、「仮想通貨関連 資金洗浄防止ガイドライン」と呼ばれるものです。

最近の韓国では、大きく分けて主に

  • 実名での取引が義務付けられた
  • より厳密なガイドラインが整備された
  • 取引内容の報告が一部義務化された

といった3つの変化がありました。

韓国は、「仮想通貨に投機的な一面がある」としてこれらの対策を準備したとしています。

しかし、本当は「マネーロンダリング(資金洗浄)」や「脱税」こそ、もっとも心配していたことなのでは?ということがうかがえそうな規制内容です。

値動きへの影響は?

 

さて、今回のガイドライン整備などにより韓国の仮想通貨市場にどのような変化が訪れるでしょうか?

今回の整備は、「取引所の全面閉鎖という重い規制から、ガイドラインを守れるならOKという軽い規制に変化した」といえると思います。

たとえば、今回定められたこととして、仮想通貨の口座に1000万ウォン(約100万円)以上を入金する場合、政府機関へ報告義務があったりします。

つまり、どちらにせよ規制が実施には変わりはないのですね。

しかし一方、実名取引については日本では当たり前となっており、これが韓国において一般的になったとしても、相場へのダメージは限定的だろうと個人的には考えています。

相場はもともと「取引所全面閉鎖」という悪材料を織り込んでいるため今回の発表はむしろ好材料と考えてもよいでしょう。

長期的には規制の可能性あり 今後に注視

まとめると、パク・サンギ法相のいうような取引所全面閉鎖の可能性が強かった中、規制が強化された代わりに閉鎖をを免れたというのが、今回の中立的な見方といえるでしょう。

とはいえ、「いずれは全面閉鎖となるのではないか?」という懸念はあります。

これについて、韓国金融当局の関係者は「新規に仮想通貨を始める人を止める制度は準備していない」と言っているようです。

また、パク・サンギ法相の発表は法務省単独の方針であり、韓国のその他機関が取引所全面閉鎖について合意しているわけではないとのことも分かりました。

個人的に、「短期的な韓国での規制は免れた」と思うのはこのためです。

しかし、それでもやはり長期的には本格的な規制となる可能性はあると思いますので、動向を注視する必要があるでしょう。

今回は、韓国の仮想通貨取引の規制状況を個人的な見解を踏まえながらお伝えしました。

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