こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
本日の相場は？→上昇！
本日、ビットコインは40万円台で推移しており、ここ24時間で0.5%上昇。
時価総額トップ10では、イオス（EOS）が7%も上昇しています。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でMOACが約21%上昇。
スケーラビリティ問題を解決するイーサリアムベースのトークンとして注目を集めていますね！
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①フィリピン最大銀行＆中央銀行が「仮想通貨ATM」を開発！
フィリピンUninnBank、中央銀行に許可された仮想通貨ATMを開発 | 仮想通貨 – AppTimeshttps://t.co/8fgHMmF8Md
— 仮想通貨 – AppTimes (@apptimesinfo) 2019年2月11日
フィリピン最大の銀行ユニオンバンク（UnionBank）が、フィリピン中央銀行の規制に準拠した「仮想通貨ATM」を開発したことが分かりました。
仮想通貨ATMでは、仮想通貨と法定通貨の交換が可能です。
当ATMでは「仮想通貨/フィリピンペソ」の交換ができるとされていますが、どの仮想通貨が対応するのかはまだ公表されていません。
大手銀行が中央銀行の認めた仮想通貨ATMを開発するのは異例で、このフィリピンの例が世界初となりました。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②マウントゴックスがピンチ！新たに約1兆7000億円請求される
マウントゴック事件から5年。ここにきて事態が急展開しています。
「ビットコイン億万長者」ピアースの突然の参戦。「コインベースになれたのに…」と巨額損害賠償を請求するコインラブ…注目ポイントをまとめました。
元CEOのカルプレス氏もコメントをしています。https://t.co/Nftvlda0JS
— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年2月12日
2014年に仮想通貨480億円相当を流出させ、現在もユーザーへの返済を続ける取引所マウントゴックス（Mt.Gox）が、新たに約1兆7000億円を請求されていることが分かりました。
訴えを起こしたのは、アメリカでのビジネス展開でマウントゴックスと契約した米企業「コインラブ」創業者。
マウントゴックスの流出事件により、コインラブの成長に支障をきたし、コインラブが「コインベース（米最大の取引所）になり損ねた」と主張しています。
阿部悠人の考察（重要度★★）
理屈がちょっと強引過ぎないでしょうか笑
マウントゴックスとの契約で米国1位の取引所になれるなら、今も10位くらいにはいないとおかしいのでは？
いろいろツッコミを入れたくなる請求ですが、もし約1兆7000億円の請求が認められた場合、ユーザーへの返済資金はまったく残らないことになります。
まあ、まず「あり得ない」とは思いますが。
マウントゴックスの管財人の小林さんは「東京のクジラ」と呼ばれる大口投資家。
お金の匂いのするところには、悪い大人が寄ってくるということなのかもしれませんね。
③投資顧問会社、ビットコインETFは「明日実現してもおかしくない」と指摘
ビットコインETFはすでに「次のフェーズ」へ移行した｜米金融顧問企業CEOが見解を示すhttps://t.co/3XEsZy9vpy
Edelman Financial Engines社創設者Edelman氏が、ETFの認可時期について極めて強気な姿勢を示した。同氏は、実現の可否段階ではなく、次のフェーズへ移行しているとの見解を示した。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年2月12日
アメリカの投資顧問会社「Edelman Financial Engines」の創設者であるRic Edelman氏は、TV番組内でビットコインETFについて次のように言及しました。
「（ETF誕生は）ほぼ確実だ。実現するかしないかではなく、いつ実現するかの問題だ。」
「技術的には、明日実現してもおかしくない。」
ビットコインETFを認可する権限を持つ米SECは、これまで2つの理由を挙げて認可を先送りにしてきました。
- カストディ（仮想通貨保管サービス）の不足
- ビットコインの価格操縦
同氏の言う『技術的には』とは、これらの克服を指しているものと推測されます。
ETFとは：
投資信託の一種であり、取引所にて市場価格で売買されるもの。株式、債券などの投資対象がコンセプトに合わせて組み込まれる。最近では、ビットコインETFなど、仮想通貨を組み入れ資産としたETFも注目されている。日本語で「上場投資信託」。
阿部悠人の考察（重要度★★）
Ric Edelman氏はビットコインETFについて、「認可されるかどうか」ではなく「いつ認可されるか」というフェーズにすでに移行していると言いますが、僕もまったく同じように思いますね！
そもそも、ニューヨーク証券取引所に上場している株式でも、仕手行為（価格操縦）は行われています。
また規模の面からも、ビットコインを1つの「銘柄」と考えるのなら、証券取引所に上場しているほとんどの株式は、ビットコインよりも小さいです。
「ビットコイン」だけを仲間外れにすることこそ無理があるのであって、SECもこの状況に長く耐えることはできないでしょう。
僕は「2019年後半にビットコインは上昇へと向かう」と予測していますが、「ビットコインETF認可」という追い風が加われば、すべてがベストな方向へと向かうはずです！
④リップル（XRP）活用の送金会社、1.8億円の資金調達に成功！
米SendFriendが1.8億円を資金調達、#リップル のxRapid を使ったフィリピンへの送金サービスを近日開始へhttps://t.co/Q3lgrcUDT9
Lighton氏によると、SendFriendはXRPとxRapidを使用する一方で「仮想通貨会社ではない」と述べています🧐
— コイン東京 COIN TOKYO｜仮想通貨の最新ニュース・速報 (@COIN_TOKYO_JP) 2019年2月12日
リップル社のパートナー企業で、仮想通貨XRPを利用した送金システム「xRapid」を採用する米SendFriend（センドフレンド）が、170万ドル（1.87億円）の資金調達に成功しました。
出資は、
- マスターカード
- ファウンデーション
- バークレイズ
- MITメディアラボ
- Ripple社
などが実施しており、名だたる企業がその将来性を認めたことになります。
なおSendFriend社は、4～6週間以内に米国ニュージャージ州とフィリピン間にて送金サービスを開始する予定です。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
上記にて「フィリピンの国際送金市場」の可能性に触れたばかりですが、パートナー企業を通じてリップル（XRP）もシェア獲得を狙っていますね。
特に、仮想通貨XRPを必ず利用する「xRapid」が利用される点は高く評価できます。
最近では、大手銀行や取引所もxRapid採用を発表しています。
リップルの上昇に繋がるファンダメンタルズ（経済環境）はますます強化されているので、2019年に仮想通貨市場が上昇基調になれば、XRPはそれ以上に力強く上昇すると予測しています！
本日のまとめ
- ①フィリピン最大銀行＆中央銀行が「仮想通貨ATM」を開発！
- ②マウントゴックスがピンチ！新たに約1兆7000億円請求される
- ③投資顧問会社、ビットコインETFは「明日実現してもおかしくない」と指摘
- ④リップル（XRP）を使う送金サービス、1.8億円の資金調達に成功！
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
仮想通貨の普及にとって非常に大きな一歩ですね！
というのも、フィリピンの「国際送金」（国境を越える送金）市場は、中国、インドに次いで世界3位の規模です。
仮想通貨は国を問わず使える上、送金手数料も安いため「国際送金」と相性バツグン。
国際送金で仮想通貨が使われるようになることが値上がりのカギを握っていることを考えると、フィリピンは仮想通貨業界にとって、是が非でも攻略したい重要拠点なのです。
フィリピン公認の仮想通貨（ビットコイン）ATMが設置されれば、今後ビットコインは最高値220万円を超えていくための重要な足がかりをつかむことになるでしょう！