こんにちは、阿部です。
「暗号通貨は有価証券なのか？」 という問題は、これまでにも 世界的に議論が行われてきました。
もし暗号通貨が有価証券であるならば、 証券取引委員会によって「規制」され、 現在の自由な市場、開かれた市場 というものが損なわれてしまう。
そんな不安が投資家の間では 広がっていました。
このことを簡単にいえば
- 暗号通貨が有価証券と認められる→「規制」の対象となり、有価証券を売買できる取引所でしか、暗号通貨が買えなくなる
- 暗号通貨が有価証券とは認められない→「規制」の対象とはならず、これまでの自由な市場が維持される
という状況といえます。
そして僕は場合によっては こうしたアメリカでの決定が いずれアメリカ以外（日本を含む）に 流れてくるという可能性も あると考えています。
そんな状況のなか、 2018年6月6日に行われた インタビュー。
アメリカ証券取引委員会 （暗号通貨を有価証券であるかどうか決める機関） の委員長Jay Clayton氏が、改めて「ビットコイン(BTC)は有価証券ではない」（規制しない） 「ICOは有価証券である」（規制する）と考えていることを 改めて明らかとしました。
アメリカ証券取引委員会が規制の「方針」を述べる
上述のように、 アメリカ証券取引委員会は改めて 暗号通貨に対する「規制」について 方針を述べました。
暗号通貨が有価証券であるかどうかは、 これからの暗号通貨市場の 値動きにも直結する問題ですので、 投資家の間でも大きく注目されています。
今回の記事でお伝えしたいのは、 2018年6月現在においても
- ビットコイン(BTC)は「有価証券」ではない
- ICOは「有価証券」に該当する
と証券取引委員会が 判断しているということですね。
この先、どのような方針となるか、 ということはまだわかりませんが、 現時点での最新の動向は、 「ICOは有価証券として規制する」 ということになります。
アルトコインは「有価証券」に該当するのか？
もし仮に上述のような方針で 有価証券に「該当する」もしくは 「該当しない」暗号通貨が決められたとすると、 アルトコインはどうなのでしょうか？ 規制されるのか、されないのか？これについては、 実はまだよくわかっていない状況です。
おそらくアメリカ証券取引委員会も 判断に迷っていたり、 これからの暗号通貨が どのような動向を見せていくのか を見守っていたり、 という状況なのでしょう。
そもそもICOトークンが 「有価証券」として 規制の対象となるのでは？ といわれている理由は、
- 投資家がICOトークンを購入し、プロジェクトが成功したら利益の一部を投資家に還元するという仕組が 「株」と何ら変わりがない
と指摘されているからです。
つまり、ビットコイン(BTC)は 特定のプロジェクトに投資する という性質がほとんどありません。
（専門的にいえば、「分散型」の通貨です）
しかし、ICOトークンについては その発行者が明確に存在し 投資先の「人」や「企業」がしっかりと 見えるような形となっています。 （中央集権的）
この点で、ビットコイン(BTC)と ICOトークンの性質は大きく異なるためビットコイン(BTC)は「有価証券」ではない と判断されているのですね。
そうした視点から見てみると、
- ビットコイン(BTC)でも、ICOトークンでもない「アルトコイン」を、有価証券なのかを判断するためには、そのアルトコインが「ICOトークン寄り」なのか、「ビットコイン(BTC)寄り」なのか、個別に判断していくことになると思います。
というよりも そうすることしかできないのではないか？ と考えられますね。
もちろん、アルトコインについては アメリカ証券取引委員会も 2018年6月現在ではほぼ「ノーコメント」 ですので、 今後の発表を待つ必要があるでしょう。
その前提ではありますが、 ビットコイン(BTC)以外のアルトコインが全て 規制の対象となるといったことは まず考えにくいだろうというのが 個人的な感想となります。