こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう!
2018年8月24日の相場は?→上昇
今日のビットコインは1BTC/約73万円で推移していて、ここ24時間で2%ほどの上昇です。
時価総額トップ10の通貨を見てみると、ほとんどがプラス(緑字)となっています。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
24時間で35%の高騰を見せたBitcoin Diamond (BCD)は、ビットコインからの分裂で誕生した仮想通貨ですね。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①ビットコインETF、一度拒否されるも「再審査」!?
米国証券取引委員会:非承認と発表した「ビットコインETF」申請の再審査へhttps://t.co/FZefF28FPP
SECは、昨日否決したビットコインETFについて、再審査(レビュー)を行う旨を公表した。クリプト・ママと呼ばれるコミッショナーの1人、Pierce氏が異議を唱え、決定が覆る可能性があるか注目される。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月23日
2つのビットコインETFが2018年8月23日に期限を迎え、SECによる最終判断が行われました。
その結果、SECは2つのETFだけではなく、9月を最終判断とするETFも含めて、合計9つを「非承認」としました。
しかしながら今日(24日)、SECは9つのビットコインETF非承認の判断を「保留」し、「再審査」すると発言!
SECのHester Pierce氏が公式ツイッターにて明らかとしました。
はたして、ビットコインETFの拒否が覆され、ようやく誕生というシナリオはあるのでしょうか?
阿部悠人の考察(重要度★★★)
②中国系の仮想通貨取引所に売買が集中、コインベースは8割減
仮想通貨取引所コインベースの取引高、8割以上減少 アジア勢と明暗分かれる⚡️
◆コインベースは1〜7月にドル建ての取引高が83%減少する一方
◆バイナンスは7月に前月比で21%増加、OKExは7月に過去最高を記録#仮想通貨 #コインベース #バイナンス $BTC $ETH $XRPhttps://t.co/ftbVvK0qFz
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年8月23日
中国系の取引所であり、世界最大級の取引量を誇る「Binance」「OKEx」は、仮想通貨のピーク時2018年1月から現在まで、取引量をしっかりと維持しています。
たとえば「Binance」は6月から7月にかけて20%増、「OKEx」は7月に最高の取引高を記録しました。
一方、アメリカを代表する取引所「Coinbase」は、2018年1月から取引量が8割減となっています。
阿部悠人の考察(重要度★★)
通常、仮想通貨業界が落ち込んでいるときは取引量も減少します。
そのため、「Coinbaseがピンチ」というよりも「こんな相場なのに取引量を保つ、中国系の取引所はすごい」という話ですね。
ただし、このように取引所によって明暗が分かれているので、取引所系トークンの保有などの投資判断も慎重に考えていく必要があります。
③イスラム法に準拠した世界初の仮想通貨取引所が誕生!
イスラム法準拠の仮想通貨取引所、世界で初めて開設へ
◆UAE拠点のADABソリューションズ社は、世界に18億人いるムスリムへの仮想通貨取引サービス提供を目指す
◆何がシャリーアに準拠するのか否かをムスリムコミュニティに理解させていき、仮想通貨市場への参加を促進するhttps://t.co/rHNYG2azZJ— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年8月23日
アラブ首長国連邦(UAE)のADABソリューションズ社は、イスラム法に準拠した取引所「FICE」をオープンすることを明らかにしました。
イスラム法はイスラム圏において広く採用されている法律で、世界18億人が該当します。
これまでビットコインや仮想通貨を使うことはイスラム法において「合法」なのか、それとも「違法」なのかあいまいでした。
そんな中、取引所が誕生したことは大きな一歩です!
阿部悠人の考察(重要度★★★)
ビットコインETFのニュースが広く報じられる中、あまり目立たないこちらのニュース。
しかしこれ、とても重要なニュースだと感じています。
イスラム法では、
- 利子の授受
- 投機的取引
- 不確実な取引
- 禁忌的取引
が禁止されていて、これにビットコイン取引が該当するという見方があって、イスラム圏の仮想通貨普及の足かせになっています。
そのため世界の4分の1となる18億人のためのイスラム法に準拠した取引所の誕生は、大きな意味を持っています!
④中国がさらに規制強化!?海外取引所へのアクセスブロック
【速報】中国規制当局、124の海外取引所へのアクセスをブロックへ|仮想通貨規制を大幅強化する方針https://t.co/6pJeONfHbC
中国の「国家フィンテックリスク対策局」が、国内で利用可能となっている海外取引所を124社特定し、IPアドレスを完全に封鎖する予定である方針を固めた事が明らかになった。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月23日
中国では現在、強い仮想通貨規制が行われており、仮想通貨取引が全面禁止されています。
これだけでも強い規制ですが、中国はさらなる規制を計画中。
それは「海外取引所(124社)へのアクセスブロック」です。
上海証券タイムズがこの計画について報じました。
阿部悠人の考察(重要度★★)
中国では仮想通貨が規制されていますが、それでも抜け道はありました。
今回の海外取引所へのアクセスブロックは、そうした抜け道すら完璧に封じようというものです。
仮想通貨業界にとって悪いニュースであることは間違いありませんね。
ただし、もともと強く規制されている中国なので、どこまで取引量の減少や相場の下落に繋がるかというと疑問です。
2018年8月24日のまとめ
- ①ビットコインETF、一度拒否されるも「再審査」!?
- ②中国系の取引所に売買が集中、コインベースは8割減
- ③イスラム法に準拠した世界初の取引所が誕生!
- ④中国がさらに規制強化!?海外取引所へのアクセスブロック
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!
ここ数日、仮想通貨業界は慌ただしくなっています。
ビットメックスのメンテからの価格変動、そしてビットコインETFなど。
9つのETFを一気に非承認としたり、再審査といったり、「いったいどっちなんだ」という感じですよね。
過去の例を上げると、2017年4月にもウィンクルボス兄弟のビットコインETFがSECに拒否されましたが、その後に再審査となりました。
SECの判断がくつがえり、ETF誕生なるか?と思われましたが、ご存じの通り、今日までビットコインETFは誕生していません。
そうしたことを総合的に考えると、今回の非承認となった9つのビットコインETFについても、少し厳しいのかなと感じています。
ただし、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のビットコインETFがまだ残っていますし、そもそも再審査になるということは「イイ線はいってる」証拠なのです。
ちなみに、CBOEのETFは最長で来年2月までに可否判断されることになっています。