仮想通貨取引所の最高の取引所は「ココ」だ!【2018年8月1日】

仮想通貨ニュース

こんにちは、阿部です。

毎日の仮想通貨ニュースをまとめて分かりやすくご紹介するこのコーナー。

2018年8月1日はどんなニュースがあったのか、サクッと振り返っておきましょう!

2018年8月1日の仮想通貨市場→小幅下落!

上記の時価総額トップ10(主要コイン)を見てみると、全般的に数パーセント下がっています

24時間の急上昇コインとしてはNameCoin(約15%上昇)があります。

NameCoinは170位前後のコインで、大きなきっかけがなくてもこれくらい動くのが魅力ですね。

以下、今日の主要なニュースをご紹介します!

①仮想通貨取引所の「格付け」発表!Binanceが最高評価獲得

仮想通貨の格付け企業のDPRating(DPレーティング)が公式Twitterにて、取引所の「格付け」(ランク付け)を発表しました。

最高評価はBinance(バイナンス)で「Aa」、日本の取引所ではbitFlyer(ビットフライヤー)が「Bb」を獲得。

詳細は以下です。

取引所 格付け
Binance Aa
Bitfinex A
Bittrex A
Coinbase Pro A
Huobi Global A
Bithumb Bbb
gate.io Bbb
Kraken Bbb
Kucoin Bbb
upbit Bbb
bitFlyer Bb
OKEx Bb
Poloniex Bb
Bibox B
Quoine B
ZB B
HitBTC Ccc
BigONE Cc
Bit-Z Cc
CoinBene Cc

この格付けのもととなっているのは、

  • チーム:取引所の創設チームや出資者など
  • 開発力:取引所プラットフォームの安定性
  • コミュニティ:ソーシャルメディアの評価、Twitterのフォロワー数、1日のユニークユーザー数
  • トレーディング:取り扱っているトークンや通貨の数、流動性などなどの要素。

トップのBinanceは取引量の面で評価を稼いでいそうですね!

価格影響度★★★☆☆ 情報信憑性★★★★★

取引所の格付けが発表されたからといい、多くのコインで直接的な値上がり理由となるわけではありません。

とはいえ格付けは話題となりますし、投資家の多くが注目しています。

またこの評価の影響で取引所内の取引量が増えることになれば、取引所が発行するコイン。

Binance coin/BNBなどの値上がり要因にも繋がりそうですね。

②LIFULLなどがブロックチェーンを使った不動産共有サービスを検討

最近では、ブロックチェーンを使ったいろいろなサービスが登場しています。

このニュースも、そうした流れの1つです。

  • LIFULL
  • 全保連
  • ゼンリン
  • ネットプロテクションズ
  • NTTデータ経営研究所
  • NTTデータ先端技術

などが不動産(土地・建物)の情報を共有できる、ブロックチェーンを使ったサービスの開始を検討中とのことです。

プラットフォームの名称は「不動産情報コンソーシアム」(仮称)で、7月30日には説明会も開かれました。

価格影響度 ★★☆☆☆ 情報信憑性★★★★★

不動産情報の共有にブロックチェーンを使うことのメリットはいろいろあります。

1つの物件の情報について、ある業者は知っていて、ある業者は知らない、みたいなことがあるのですね。

ブロックチェーンで情報共有することで、1つの物件にいろいろな業者がもつ情報を集中させることができたら、というニーズは大きいのです。

ただし、ブロックチェーン=仮想暗号通貨 ではないので、無関係ではないものの短期的な価格影響度は少ないと考えられます。

③McAfee氏とウォレットメーカーBitfiに苦情が集中?!

仮想通貨業界の有識者の1人McAfee氏と、ウォレットメーカーBitfiが提携したウォレットの中身が、スマートフォンの格安部品を流用しているのでは?と話題になっています。

価格影響度★☆☆☆☆ 情報信憑性★☆☆☆☆

Twitterにて、画像が出回りMcAfee氏らに非難が集中していますが、今のところは何ともいえません。

もしウォレットの中身に問題があったとしても、仮想通貨そのものの悪材料ではないので、価格影響度はそれほどないでしょう。

しかし投資家の1人としては、市場には質の高いウォレットが出回ってほしいものです!

④米デジタル商工会議所(CDC)がICOなどのガイドラインを公開

米デジタル商工会議所(CDC)は、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の市場をより健全化することなどを目指したガイドラインを公表しました。

現状、運営側がお金を集めることだけを目的としているICOや、スキャム(詐欺的なICO)も残念ながら多いです。

ガイドラインでは、誰もが安全にICOやトークン市場に参加できるようなることを目的として、情報提供をしています。

価格影響度★☆☆☆☆ 情報信憑性★★★★☆

このレポートは、そのものが法的な拘束力を持つものではなく、法律を策定する関係者が参考にするための資料といった側面があります。

そのため、直接的な値上がりや値下がりに結びつく可能性は低いでしょう。

2018年8月1日のまとめ

  • 仮想通貨市場は、小幅下落
  • 仮想通貨取引所の「格付け」発表! Binanceが最高評価獲得
  • LIFULLなどがブロックチェーンを使った不動産共有サービスを検討
  • McAfee氏とウォレットメーカーBitfiに苦情が集中?!
  • 米デジタル商工会議所(CDC)がICOのガイドラインを公開

今回は以上です。

ぜひ参考にしてみてください!