こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
9月17日の相場は？→上昇！
本日、ビットコインは72万円台で推移していて、ここ24時間での値動きはほぼなし。
一方、時価総額トップ10通貨は、ほとんどがプラス推移（緑字）に転じています。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間で Aurora (AOA)が約1.5倍に高騰！
「有名取引所KuCoinにて9月18日、AOA / USDTの通貨ペアが追加」されたニュースの好感度が高く、2日連続で急騰していますね！
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①MINDOL、仮想通貨初となるTOB（公開買付け）を実施！
MINDOL（ミンドル）が仮想通貨初となるTOB（公開買付け）を実施。TOBとは本来、買収したい企業の経営権を握ることなどを目的とし、その企業の株を市場外で買い取る行為。仮想通貨が「証券」としての機能を持ち始めておりますね。面白い試みです！https://t.co/DlDiDtHf6i
— Yuto Abe🇹🇭暗号通貨Ƀ (@abeyutos) 2018年9月17日
取引所Coinsuper上場のマイナー仮想通貨「MINDOL」。
AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnershipが、同通貨に対して「TOB」（公開買付け）を行うと議決しました。
TOBとは：
買収したい企業の経営権を握ることなどを目的とし、その企業の「株」を市場外で買い取る行為。簡単にいえば、A社を買収するために、A社株式を買い集めることなどがそれに当たる。
仮想通貨に対してTOBが実施されたことは今までになく、世界初となりました。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②仮想通貨超大手企業らが相次いで「IPO」に参入
仮想通貨企業のＩＰＯ競争 取引所からマイニング企業まで
◆IPOとICOの違いは？IPO以外の上場の方法は？
◆世界での仮想通貨企業のIPO事例を紹介
◆ビットメインや米コインベースなど、大手企業も検討中https://t.co/xFyTsqG88T— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月16日
仮想通貨業界を代表する超大手企業らが、相次いで「IPO」への参入を表明しています。
たとえば、
- ロビンフッド（仮想通貨取引プラットフォーム）
- フォビ（世界最大級の取引所）
- ビットメイン（マイニングハードウェア会社）
などがIPOを表明しており、今後の動向が注目されています。
IPOとは：
ICO（イニシャル・コイン・オファリング）の語源になったとも言われる言葉で、株式市場の「新規公開株」のこと。新たな株式を発行して売りに出すことで資金調達を行う。
阿部悠人の考察（重要度★★）
仮想通貨関連企業としては、株式を使った「IPO」ではなく、仮想通貨を使った「ICO」にて資金調達を目指してほしいところ。
しかし最近ICOブームが落ち着いてきており、また厳しい規制もネックになることから、IPOでの資金調達に多くの企業が目を付けています。
業界を代表する会社が健全に成長していくことで、仮想通貨も発展していきます。
たとえば、厳しい審査があるIPOを仮想通貨関連企業が行うことで、
仮想通貨に対するイメージがよくなることなどが考えられます。
相次ぐ「IPO参入」がよい方向に転がっていくか、投資家にとっても注目すべき問題です。
③リーマンショックから10年、仮想通貨は今後どうなる？
リーマンショックから10年、ビットコインを絡めた金融の新時代へhttps://t.co/PPVzyDZ4C5
リーマンショック以来10年間、株式市場への投資は減少傾向にあり、期待値が高まる仮想通貨市場は、完全に伝統金融市場と衝突するのではなく、既存の枠組みに適応しつつその力を伸ばしていく時期にある。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月16日
今から10年前となる2008年9月15日、リーマンブラザーズが倒産しました。「リーマンショック」です。
そして直後の2009年、ナカモトサトシ氏が開発したビットコインも誕生。
その後、株式市場と仮想通貨市場は10年間、共に右肩上がりに成長してきました。
今後、どちらが金融業界の覇権を握るのか注目されています。
阿部悠人の考察（重要度★★）
「法定通貨VS仮想通貨」や、「株式投資VS仮想通貨投資」という構図で両者はよく比較されます。
しかし最終的には、それぞれが補い合う形で、金融業界を支えていくことになるのではないでしょうか。
「仮想通貨は規制されて終わりだ」という意見があります。
しかし、仮想通貨市場が成熟していくことでコインの安全性が高まったり、価格変動がゆるやかになったりしていくのは明白です。
そうなれば仮想通貨も世の中にすんなりと受け入れられていき、通貨としての実用性、需要は高まっていくでしょう。
④仮想通貨先物の規制方針となる「害のないアプローチ」とは？
仮想通貨及び先物取引の規制には『害のない』アプローチを」米国CFTC委員長が語るhttps://t.co/Xag1IbLzyz
米国CFTCの委員長がCNBCのインタビューにて、仮想通貨を含む商品先物取引について、商品を損ねない形(「害のない」アプローチ)で規制を実施することの重要性を強調。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月16日
アメリカ先物取引全般を許認可する「CFTC」のジャンカル委員長は14日、規制について「先物商品に害のないアプローチ」で実施することが重要だと語りました。
また同氏は、
「詐欺や不正行為には、当局は強く臨む必要がある。そして政策立案には、時間をかけ、熟考し、十分な情報提供に努める必要がある」
と発言しています。
阿部悠人の考察（重要度★★）
「詐欺や不正行為」については厳しく規制し、それ以外は緩やかに規制するというのが、ジャンカル委員長のいう「先物商品に害のないアプローチ」と解釈しています。
ご存じのとおり、アメリカではビットコイン先物がすでに上場しています。
またアルトコインの先物取引（BCH、ETH、XRP、LTC）もありますので、大きな市場となってきており目が離せません。
ちなみに、明日9月18日はCBOEのビットコイン先物限月。
現在の先物は「期限」を迎え、受け渡し（ポジション解消）が行われるため、大きな価格変動の可能性も考えられます。注意しましょう！
9月17日のまとめ
- ①MINDOL、仮想通貨初となるTOB（公開買付け）を実施！
- ②仮想通貨超大手が相次いて「IPO」に参入
- ③リーマンショックから10年、仮想通貨は今後どうなる？
- ④仮想通貨先物の規制方針「害のないアプローチ」の真意とは？
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
多くの方は「よく分からない」という感じることでしょう。
いったどういうことでしょうか。
株式の世界で実施されている「TOB」を、あえて仮想通貨で実施しようという動きがある、ということですね。
「トークン化した証券」に近い考え方で、仮想通貨を株に見立てているといえば分かりやすいでしょうか。
実利の面でのメリットがあるのはもちろん、ちょっとした遊び心も加わったTOB決定だったんじゃないかな、と想像しております！