こんにちは、阿部です。
仮想通貨やICO関連で「規制」の動きが最近続いていますが、ただやみくもに禁止するだけではなく業界にとってプラスとなる規制もおこなわれるようになってきています。
今回ご紹介したいのは、アメリカ・ワイオミング州のビットコインやブロックチェーン技術を優遇する法案です。この法案は先日無事に可決され、採用されることになりました。
この例のように、今後は法律によって仮想通貨やICOをコントロールする動きが大きくなってくるでしょう。投資家としてこういった法案について
どう考えていけばよいのかについて、個人的な見解をご紹介します。
米ワイオミング州でビットコイン優遇の法案が可決
米ワイオミングは、仮想通貨業界で有名になりつつあるアメリカの州です。
仮想通貨やブロックチェーンに友好的な法律を整備することで、ブロックチェーン技術での町おこしを目指しています。
ワイオミング州では、以前から以下のような法案が検討されていました。
- 仮想通貨取引業者をブローカーやディーラーとして扱う
- 仮想通貨を送金者法から免除
- 会社の所有記録などの公式文書をブロックチェーンに保存することを認める
- 投資目的ではないトークン、かつ商品やサービスに交換可能なトークンを優遇する
このようにかなり具体的な内容が議論されていたわけですが、先日、これらの法案が無事可決。
これにより、アメリカ・ワイオミング州は仮想通貨やブロックチェーンをかなり優遇した街となり、多くのブロックチェーン関連企業が同州に関心を寄せているようです。
ですが、ワイオミング州だけが特別なわけではありません。
同国のアリゾナ州でも、ビットコインによる納税を可能にする法案が検討されています。
現在ではまだめずらしいこのような国や地域の動きは、これからどんどん広がっていき、いずれは当たり前のことになっていくと考えられます。
「禁止」があれば、逆に「優遇」する国や地域もある
記事をお読みになっている方の中には「仮想通貨に否定的な国や地域も多いはずでは？」と感じている方もいるでしょう。
しかしながら、個人的な見解としては仮想通貨やICOが全面的に禁止されることはないと考えています。
なぜなら、仮想通貨を禁止する国や地域があれば、それを逆手にとり、仮想通貨やICOをウリにしようと考える国や地域も出てくるからです。
実際、日本も仮想通貨やICOをやみくもに禁止するのではなく、新しい技術やイノベーションを大切にしていこうという考え方ですよね。
上述のような、世界で仮想通貨がどう受け止められているか？というバランス感覚も、投資家としては大切になってくるでしょう。
規制内容は「投資の参考」になる？
最近は特に、仮想通貨やICOなどを使った「詐欺」も増加してきていますよね。
こういった被害により、仮想通貨（特にICO）が特定の国で規制されるケースがあります。
実は、こういった規制の内容を知っておくことで、投資判断に役立つ場合があるんです。
たとえば、上述のワイオミング州の法案では「投資目的ではないトークン、かつ商品やサービスに交換可能なトークンを優遇する」ことが決まりました。
このことを反対からいえば、商品やサービスへの交換が見えないICOは避けるべきということですね。
もう1つ例をあげると、スイスでは「ICOはトークンが発行された時点でプロダクトまたはサービスがなければならない」という趣旨のガイドラインが作られました。
このことから、トークンが発行された時点でプロダクトやサービスがないICO案件はハイリスク（少なくとも政府は、許容できる範囲のリスクを超えていると認識している）ということがわかりますよね。
このように、規制内容からどういったICOが危険だとされているのかを知ることもできるのです。
今回は、アメリカ・ワイオミング州の仮想通貨に関する法案などをご紹介しました。当記事をぜひ参考にしてみてください！