「イーサリアム2.0」最新開発状況|2月27日に爆上げ濃厚!?【2019年2月14日】

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう!

本日の相場は?→横ばい

本日、ビットコインは40万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし

時価総額トップ10では、多くの通貨がわずかに下落していますね。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でTHETAが約12%上昇

専用ウォレットのAndroid版がリリースされ、Apple iOS版もリリース間近となっていることから上昇していますね。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①「イーサリアム2.0」最新開発状況|2月27日に爆上げ濃厚!?

イーサリアム(ETH)の強力な上昇要因となるアップデート「イーサリアム2.0」の進捗状況が公開されました

イーサリアム2.0へと移行するためには、7つの開発段階をクリアする必要があり、現在は「フェーズ0」に取り組んでいる最中とされています。

  • フェーズ0:シャード未実装のビーコン・チェーン
  • フェーズ1:EVM未実装の基本的なシャーディング
  • フェーズ2:EVMのステート以降機能
  • フェーズ3:軽量クライエントステートのプロトコル
  • フェーズ4:クロスシャードのトランザクション
  • フェーズ5:チェーンのセキュリティ強化
  • フェーズ6:指数関数的シャーディング

加えて、イーサリアム2.0の核となる「Casper(キャスパー)」と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムはすでに完成していると、イーサリアム創業者のVitalik氏は明らかにしています。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

イーサリアム2.0は、非常に大がかりなアップデートなので、いつ完成するかについての目処は立っていません。

では、僕たち投資家はどこを見て、どう投資判断すればいいのか?

まずは、2019年2月27日に控える大型アップデート「コンスタンティノープル(Constantinople)」に備えましょう。

技術的な詳細は割愛しますが、2018年11月から「延期」され続けてきた、多くの投資家待望の大型アップデートがコンスタンティノープルです。

過去には、コンスタンティノープルの予定日だった1月中旬が迫ると、90ドル→150ドルへの価格上昇が確認されているので、2月27日に向けてどのような反応があるか要チェックです!

②ICOの次にアツいのは「STO」だ!ブルームバーグが言及

有名経済ニュースメディア「ブルームバーグ」は、仮想通貨市場で次に熱い分野は「セキュリティトークンオファリング(STO)」であるとの見解を示しました

セキュリティトークンとは:
米国証券法などの国家による規制の中で、資金調達を目的として発行される仮想通貨(トークン)のこと。ICOは規制に則っておらず、セキュリティトークンはあらかじめ規制に則り、「有価証券」であることを目指す点が異なる。

ブルームバーグは、規制当局SECの取締強化によって衰退しつつある「ICO」市場は「STO」に切り替わり、次の「ホットなテーマ」になるだろう、としています。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

権威的メディアBloombergまでもが、STOに言及していますね!

ICO市場は衰退の一途をたどっていますが、本当は、今も盛り上がり続けているはずなのです。

しかしアメリカの規制機関SECが「多くのICOトークンは有価証券(セキュリティ)に該当する。有価証券を扱うには私たちの許可が必要だから、ICOを勝手にしないで!」と言い出したんですね。

ここで、ICOプロジェクトには2つの選択肢があります。

  • SECの忠告を無視してICOを続ける(法律を無視!)
  • SECの規制を守りながらトークンを発行する(ICOからSTOへの移行)

法律を無視するわけにはいかないことを考えると、ほとんどのプロジェクトは後者を選ぶことになるでしょう。

だから、ブルームバーグも「次はSTOが盛り上がる!」と言っているんですね。

まだまだ未知数ジャンルですが、その分可能性も大きいので、今のうちから注目しておきましょう!

③【異例!】金融庁がGMOコインへの業務改善命令解除へ

金融庁が、国内の仮想通貨取引所「GMOコイン」の業務改善命令を「解除」したことが分かりました。

2018年1月、コインチェックが仮想通貨580億円相当を流出させたことをきっかけに、金融庁は各取引所への監視の目を強めていました。

Zaif、bitFlyer、QUOINE、bitbankなど、国内を代表する多く取引所が業務改善命令を受けましたが、GMOコインが先立って行政処分を解除されたことで、他の取引所にもその動きが広がることが期待されます。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

メディアでは「仮想通貨業界の自粛ムードに雪解け」なんて報道されていますね。

金融庁が、本当に仮想通貨業界への監視の目を緩めたのかは不明ですが、、、

行政処分の解除が相次いだら、ムードは確実に明るくなってきますね

ユーザーが安心感を覚えることで取引所への入金が増え、仮想通貨の価格上昇を後押しすることも考えられます。

ちなみに取引所といえば、みんなのビットコインを買収した楽天グループが、「みんなのビットコイン」→「楽天ウォレット」への名称変更を発表しました。

日本の取引所業界に新たな風が吹いているので、下落トレンドのモヤッとした空気もいよいよ終わりそうですね!

④商品先物取引委員会(CFTC)が「仮想通貨」を優先監視対象に

米国商品先物取引委員会「CFTC」が、2019年の「優先監視対象」に「仮想通貨監視業務」をリストアップしたことが判明しました。

CFTCは、アメリカの商品先物市場を取り締まる規制当局です。

また米国証券取引委員会「SEC」も、2019年の「監視活動の6大優先事項」に「デジタル資産(仮想通貨)」を加えています。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

商品市場と証券市場の「番人」から、仮想通貨業界へ厳しい目が向けられていますね。

ICOトークンの多くは「証券」に該当しますし、ビットコインなどのICOトークンではないコインは「商品(コモディティ)」の性質があるので、CFTCとSECの両方が絡んでくるというわけです。

一見するとネガティブ材料のようですが、「仮想通貨を、商品市場や証券市場に上場させるべきか判断したい」という規制当局の思惑も感じます。

監視の結果、CFTCとSECが仮想通貨フレンドリーに路線変更する可能性もあるので、期待したいですね!

本日のまとめ

  • ①「イーサリアム2.0」最新開発状況|2月27日に爆上げ濃厚!?
  • ②ICOの次にアツいのは「STO」だ!ブルームバーグが言及
  • ③【異例!】金融庁がGMOコインへの業務改善命令解除へ
  • ④商品先物取引委員会(CFTC)が「仮想通貨」を優先監視対象に

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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