こんにちは、阿部です。
仮想通貨は「資産」なのか「通貨」なのか、お考えになったことはあるでしょうか。
現状、法的な位置づけとしては「資産」に近いものと定義されることが多い仮想通貨やビットコイン。
もちろん、その対応は国によってさまざまで、場合によってはその利用が違法とされるケースすらあります。
「資産」か「通貨」かという国による仮想通貨の定義は、これからの仮想通貨の普及に大きな影響があると考えています。
仮想通貨やビットコインは、特定の国によって管理されない通貨です。
それでも、やはり法律の影響は大きく受けてしまいます。
オランダの裁判所が仮想通貨を「譲渡可能な価値」と位置づけたケースを取り上げながら、仮想通貨が「通貨」として認められていく過程の投資戦略を考えてみましょう。
オランダは仮想通貨を「通貨」として認める方向へ？
オランダにて、「貸していた0.591ビットコインを返してほしい」という旨の裁判がありました。
裁判の文書が2018年3月20日に公開され、その中でオランダの裁判所がビットコインを「譲渡可能な価値」と認めていることも分かりました。
裁判所によると、ビットコインを保有することは「財産権」を主張できる条件を備えており、「財産を貸していたのだから返すべきだ」という訴えは理にかなったものとのこと。
ビットコインには実体はないものの、コインは所有者のハードディスクに保存されていて、それを送金することで「譲渡が可能」。
しかもビットコインはそれ単独で価値のあるものであるから、ビットコインは「譲渡可能な価値」と定義されるということです。
【オランダの仮想通貨規制の状況】
少し話がそれてしまいますが、オランダの状況について。
現在、中国などで仮想通貨に対する強い規制が行われていますが、オランダではそういったことはなく、比較的に仮想通貨が使われているのが特徴です。
また、オランダの裁判所は、仮想通貨を「通貨」として認める方向に動いてきています。
G20「仮想通貨は法定通貨ではない」
仮想通貨へ投資する投資家など、日常的に仮想通貨を利用している人々は、
仮想通貨を「通貨」として扱おうという気持ちになっていると思います。
しかし、各国の金融庁に当たる機関などは、まだその段階ではないケースが多いようです。
G20の金融安定理事会（FSB）は、仮想通貨を「通貨」ではなく「資産」とみなしています。
「独立した通貨としての特性を欠いている」というのがその理由。
おそらくボラティリティ（価格変動率）の高さなどが関係しているのでしょう。
そもそも通貨には「価値の尺度（モノサシ）」という側面があります。
100円は、いつでもある程度「100円」の価値でなければならないのです。
その点、仮想通貨にはまだ価値の安定感が足りないと見なされたのでしょう。
仮想通貨が通貨として認められるためには？
仮想通貨の価格がさらに上昇するためには、法律上、事実上を問わず「資産」ではなく「通貨」とみなされることが非常に効果的となります。
「これは、しっかりした通貨なのだ」という空気が広まれば、現在とは比べものにならないほど多くの人々が仮想通貨を買ってくれるはずです。
そうなるためには、仮想通貨のボラティリティが低くなる必要があります。
ですが、投資家にとってボラティリティの低くなった仮想通貨は、もはや投資案件としての魅力は半減しているといえます。
つまり、「不安定さ」と「大きなリターン」はトレードオフの関係にあるのです。
【不安定だからこそ、少額から挑戦してみる】
もしかしたらあなたも「もう少し安定感が高くなったら買いたい」と思っているかもしれません。
しかし、それでは大きなリターンは見込めなくなってしまいます。
このことは、覚えておく必要があるでしょう。
上述のオランダの裁判のケースを含め、仮想通貨は今後、少しずつ「通貨」として認められていきます。
その「過程」において、仮想通貨を握っておくことが投資戦略として大切。個人的な見解として、参考にしていただければ幸いです！