「仮想通貨で話題になっている分散型金融（Defi/ディーファイ）って何だろう？」
と疑問に思っていませんか？
分散型金融（Defi：Decentralized Finance）は、2020年以降の仮想通貨業界でもっとも注目されるトピックです。
- 関連トークン（仮想通貨）が急騰している
- その将来性は非常に高いと目されている
ということもあり、名実ともにDefiは旬なワードだからです。
というわけで今回は、分散型金融（Defi）の全体像を、どこよりもわかりやすく解説していきますよ！
分散型金融（DeFi）とは？
分散型金融（DeFi）とは、ブロックチェーン上に構築される新しい金融システム（経済圏）。
銀行や保険会社のような特定の管理者が不要で、コードが全てを管理します。
これによりサービスの利用提供のコスト削減に繋がり、低所得者でも誰でも利用可能になります。
※DeFiは、分散型金融をテーマとする仮想通貨プロジェクトそのものを指すこともあります。
この「特定の管理者が存在しない」ということが、「分散型」という言葉の由来です。
ただ「経済圏」と言われても幅が広すぎて、ピンと来ないはずです。
実際、ザックリと「DeFi」という言葉だけで「こんなことをやっているよ」とピンポイントで示すことはできませんが、現在の仮想通貨市場で成功を納めているDeFi系プロジェクトには共通点があります。
それは、以下のようなユースケース（活用事例）を持つということです。
分散型金融（DeFi）のユースケース
以下、主なDeFiの実例を3つ、ご紹介します。
貸借契約
貸借契約とは、資産の貸し借りについての契約です。
DeFiプロジェクトの多くは、「仮想通貨の貸し借り」を行うことができます。
現実の世界でも、
- 貸した人：利息がもらえる
- 借りた人：利息を支払う
という仕組みがありますよね。
DeFiでも同じで、このような利息の仕組みは、管理者が不在でもコード（プログラム）に埋め込まれており、機能します。
銀行サービス
現実世界の銀行は、「お金の発行」「担保を元にしたローン」「保険」といったサービスを提供しています。
これはDeFiでも実現可能です。
仮想通貨によるサービスと聞くと「お金とはいっても、値動きが激しすぎて銀行の代わりにはならないんじゃ？」と思ってしまいますが、ステーブルコインと呼ばれる法定通貨（日本円や米ドルなど）とまったく同じ値動きをする仮想通貨もあります。
現在はまだDeFiの規模が小さく、未熟なため、銀行を置き換えるまでにはいたっていません。
しかし、将来的には銀行業界のパイの一部をDeFiが占めることになるかもしれません。
分散型取引所（DEX）
仮想通貨を購入する際には、「仮想通貨取引所」を利用しますよね。
たとえば日本にはビットフライヤー、コインチェック、GMOコインといった仮想通貨取引所があります。
これと同じ機能をDeFiで「分散型取引所（DEX）」として置き換えることができます。
分散型取引所（DEX）は、運営会社が存在しない形（分散型）で稼働します。
そのため、人間のミスによる仮想通貨の流出（ゴックス）が発生しようがない、というメリットもあります。
「分散型」であることのメリット
ここまでお読みいただいた方は、「なるほど、分散型金融（DeFi）って色々と実用化されているんだね」と感じていただけたのではないでしょうか。
多くの投資家もそのように感じており、そのため、DeFi系トークンも上昇傾向にあります。
しかし、なぜあえて、特定の管理者が存在しない「分散型」で経済圏（エコシステム）を作らなければならないのでしょうか？
その理由とメリットをみてみましょう。
DeFiは透明性が高い
DeFiのサービスは、ブロックチェーン上に構築されます。
ブロックチェーンには通常、「絶対に情報を改ざんできない」「外部から取引を可視化できる」という特徴があります。
そのためサービスの運営会社が不正をしにくい、というメリットがあります。
DeFiは誰でも利用できる
DeFiは開かれた民主的な経済圏として機能しており、誰でも参加することができます。
たとえば上記で、DeFiのユースケースとして、
- 貸借契約
- 銀行サービス
- 仮想通貨取引所
などを挙げましたが、現実の世界では信用がなければお金を借りられませんし、ライセンスを持った法人以外は簡単にお金を貸せません。
また世界には、銀行口座を開設できない人もいます。
取引所が政府の規制で使えない国もありますよね。
DeFiは、こうした既存のルールに縛られないというメリットがあります。
DeFiは検閲耐性が高い
DeFiはブロックチェーン上で稼働し、そのデータは膨大なコンピュータによって分散化されています。
また、特定の管理者は存在しません。
そのため、政府が「サービスを停止しなさい」「そのようなデータは排除しなさい」といっても、国家権力を用いて、勝手に止められないという自由度があります。
DeFiはコスト削減につながる
DeFiは一度開発者がネットワークを構築してしまえば、後はほとんど自律的に稼働します。
そのため、人件費が不要、もしくは少なく、サービス全体のコスト削減が期待されます。
たとえば、DeFiを使った分散型取引所（DEX）の運営コストは、DeFiが成熟した将来、通常の取引所よりも安くなる可能性があります。
分散型金融（DeFi）の主なプロジェクト
ここからは、分散型金融（DeFi）の主なプロジェクトをご紹介します。
Compound（コンパウンド/COMP)
仮想通貨をレンディング（貸し出し）することより、利息収入を得ることができるプロジェクト。
いわば、分散型の「銀行サービス」ということができるでしょう。
Compound（コンパウンド/COMP)の詳細は「こちらの記事」でも解説しています。
Chainlink（チェーンリンク/LINK）
出典：https://chain.link/
Chainlinkとは、スマートコントラクト（契約機能）を別のブロックチェーン上の資産（仮想通貨など）に適用できる仮想通貨プロジェクト。
つまり、分散型オラクルサービスと呼ばれるものです。
銀行口座情報をブロックチェーン上のスマートコントラクトに反映させることができる点から、分散型の「銀行関連サービス」ともいえます。
Chainlink（チェーンリンク/LINK）の詳細は「こちらの記事」でも解説しています。
Maker（メーカー）
出典：https://makerdao.com/ja/
投資家はMakerに担保となる通貨を預けることで、米ドルと連動するステーブルコイン「Dai」を借りることができます。
担保を預けることで通貨を借りられるため、分散型の「貸借契約サービス」に相当します。
Maker（メーカー）の詳細は「こちらの記事」でも解説しています。
分散型金融（DeFi）トークンは急騰中！
分散型金融（DeFi）は2020年8月現在、急騰中です。
これは、イールドファーミング（DeFiを使って資産を貸し出すことで、利息/利回りを得る行為）が過熱しており、DeFiに流れ込むマネーが爆発的に増加しているためです。
現在DeFiにロックされている（預け入れられている）資産は、約2000億円を突破。
このような背景から過熱感があり、もう遅いのではと思うかもしれません。
ですが、以下の画像をご覧ください。
赤がDeFiロック資産（2019～20）、青がICO投資額（2016～17）
このように、DeFi市場はICOと比較するとまだ成長の序盤に過ぎません。
そのため、バブルがはじけた「ICO」のピーク時に流れ込んだマネーと比較すれば、「DeFiの伸び代はまだある」という見方ができるでしょう。